テレワークによる住まい方の変化

　熱海市の人口社会動態（転入・転出集計）では、今年９月末時点で転出が３３人超過した。実は、テレワークを前提に平日も含めて長く滞在するという「コロナ禍」ならではの別荘購入が増えている。低金利も追い風で、三島信用金庫熱海支店によると、４、５月頃から「ローンを組みたい」という相談が増えた。

　購入希望者の中心は５０〜６０歳代で、その多くは都内に自宅を持つ、経営者や会社役員が目立つ。中には３０〜４０歳代のクリエイターなどもいる。いずれにしても高所得者が多いとみられる。売れ筋は１ＬＤＫや２ＬＤＫ、７０〜８０平方メートル程度の温泉付きリゾートマンションで、価格帯は２０００万円〜３０００万円台が中心だ。テレワークに必要なインターネットの通信環境が悪い地域は敬遠されている。

　斉藤栄市長は、「不動産業の活況は経済効果につながる」と歓迎している。その一方で、人口増にならないことは、「過渡期を迎えたと前向きに考えたい」と受け止めている。市は通信環境を整備し、本拠地から離れた拠点「サテライトオフィス」やベンチャー企業などの誘致に取り組む意向だ。


出典：読売新聞（11/26）