2020年10月20日

晩婚化、女性の社会進出を支える不妊治療へ保険適用を検討

 日本産科婦人科学会の取りまとめで、2018年に国内で行われた体外受精で生まれた子どもが5万6979人となり、前年に続いて過去最多を更新したことがわかった。15人に1人が体外受精で生まれた。治療件数も増加し、45万4893件と過去最多となった。

 国内で初めて体外受精児が誕生した1983年以降、累計で約65万人となり、60万人を突破したことになる。晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む夫婦が増えている。体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す。

 しかし、体外受精は公的医療保険の対象外で、1回数十万円かかる。国の助成制度が出来てはきたものの、それでも自己負担も高額となるため、治療を始める時期が遅れたり、あきらめたりする夫婦も多い。菅首相は少子化対策として不妊治療の保険適用を掲げ、厚生労働省が検討を進めている。

posted by Nina at 09:01| 千葉 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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