国内で初めて体外受精児が誕生した1983年以降、累計で約65万人となり、60万人を突破したことになる。晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む夫婦が増えている。体外受精は不妊治療の一つで、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す。
しかし、体外受精は公的医療保険の対象外で、1回数十万円かかる。国の助成制度が出来てはきたものの、それでも自己負担も高額となるため、治療を始める時期が遅れたり、あきらめたりする夫婦も多い。菅首相は少子化対策として不妊治療の保険適用を掲げ、厚生労働省が検討を進めている。
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