菅長官、韓国を国際法違反と指摘

　最新のＪＮＮの世論調査で、現政権への支持率が政権末期としては異例の６２．４％に達した。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えている。　
　
　菅官房長官は8月４日午前の記者会見で、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡り、韓国の裁判所による資産の差し押さえ手続きが完了したことについて、「明確な国際法違反だ。現金化に至れば、（日韓関係に）深刻な状況を招くので避けなければならない」と批判した。今後の対応については、「関係企業と緊密に連携を取りつつ、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然きぜんと対応していきたい」と語った。

　その後、韓国では、親日派と目される人々に対する措置「破墓法」の再燃も浮上している。

　また、韓国南部・釜山プサン市東区は、市中心部の日本総領事館前に市民団体が無許可で設置した慰安婦を象徴する少女像について、昨年９月に改正された市の条例に基づき道路占用を許可したと発表した。

　占用許可は８月４日付。総領事館によると、丸山浩平総領事が６日、東区庁を訪れて「遺憾」の意を伝え、「適切な対応」を取るよう申し入れた。日本政府は、在外公館の「安寧」や「威厳」を守るよう関係国に義務づけたウィーン条約に抵触するとの立場だが、東区は「適法な手続きで承認された許可を取り消すことはできない」としている。

　少女像は２０１６年１２月に設置された。道路法関連の条例改正で、「歴史的事件を記念する銅像・造形物」の路上設置が新たに認められたことから、市民団体が今年７月に許可を申請した。像の設置が国内で合法化されたことで、撤去は一層困難になりそうだ。



出典：読売新聞（8/4）
　　　産経ニュース（8/12）　韓国の独立記念日である光復節（１５日）の式典で、左派団体「光復会」の金元雄（キム・ウォンウン）会長も、国立ソウル顕忠院に親日派の人物が埋葬されていることを批判した。一部メディアでは金氏が「当選議員の３分の２が法案に賛成している」と語ったと報じている。

　韓国で、与党の「共に民主党」が中心となって日本に協力した“親日派”に分類される人物の墓を掘り起こし、国立墓地から移す法案制定の動きがある。日本ではちょっと信じられない感覚だが、国会議員の３分の２が賛成だという報道もある。専門家は、行き過ぎた反日政策は韓国という国家自体を否定しかねないものだと危惧する。

　韓国重鎮議員の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員ら、共に民主党の議員らは１３日、国会で国立墓地法の改正に関する公聴会を開いた。そこで同党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一（カン・チャンイル）元議員が、「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張をしたと朝鮮日報（日本語電子版）が伝えた。

　韓国の国会では「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが本格化している。親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている墓を移すことができるようにするというものだ。

　国立ソウル顕忠院には、国の功労者や朝鮮戦争の戦没者が祀られている一方で、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領や日本軍出身の軍人も祀られている。また国立大田顕忠院にも日本軍出身の軍人が祀られており、左派勢力が目を光らせる。

　法案が成立する可能性について前出の李氏は「与党が３分の２近くの議席を持っているため、可能性は高い。ただ左派が定義付ける『親日派』とは日本に協力した勢力。そのため親日派を否定するなら初代大統領の李承晩（イ・スンマン）氏や朴正煕氏を否定することにつながり、ひいては国家を否定することだ」と話す。



出典：夕刊フジ（8/17）