稚拙な事実確認による日韓禍根

ケント：日本は世界に対して、もっと日本の文化について発信したほうがいいと思います。韓国の国民も、どんどん嘘を聞かされているうちに、それが真実だと自分で信じ込む。そして嘘が通ると、癖になってしまう。

百田：おっしゃる通りで、テコンドーで味を占めた韓国は、剣道も朝鮮半島のものだと宣伝し始めました。朝鮮半島にコムドという剣術があって、それが日本の剣道になったのだと言っています。

ケント：ただ、「慰安婦」についての韓国の主張は嘘だということは、アメリカ人もだんだんわかってきました。実際、アトランタは慰安婦像設置の許可を出しませんでした。

　数年前までは、アメリカ人はみんな「日本人はひどいことをした」と思っていたけど、調べたら韓国が言っていることは嘘だとわかり、その認識が広がってきたのです。だから僕は以前から、「朝日新聞は韓国に謝罪すべきだ」と言っています。韓国人が朝日のせいで「慰安婦問題」を信じることで、韓国が一番損害を被ることになったんですから。


出典：Ｎｅｗｓ　ポスト　（2017/５）
https://www.news-postseven.com/archives/20170522_544436.html/3

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　もともとは朝日新聞が拾い上げた虚言癖の日本人・吉田清治氏＊の話を裏付けをしっかりとらず、暴露記事のような筋立てにしてしまったことが、事の起こりだった。朝日新聞も、スクープのような話題に演出をしたり、罪作りな状況を止めることもないまま、ついには韓国の研究者が引用、日本の研究者からは信ぴょう性を指摘されて、のちに審議を問う裁判にまで発展し、ようやく吉田による事実に即さない告発だと言うことが明確にされた。その間に長い時が立って事実誤認のまま韓国内に広まっていた。一度ばら撒かれた話は、韓国の女性運動家たちに鵜呑みにされて、事実関係を調べることなく、多くの韓国人は日本軍が幼い少女たちまでも慰安婦に徴用したとの話を主張するようになって、ジュネーブの国連本部前でも定例抗議を行っている。元慰安婦の支援団体の前理長から国会議員になった尹美香については、元慰安婦・李容洙が運営の不透明さなどを批判したことをきっかけになって、検察の捜査が進められ、資金流用が分かってきた。

　日本国内では、慰安婦問題の原点となった「吉田清治」長男が父の言動により国家間の軋轢が大きくなったことを残念に思い、父が韓国の地に建てた謝罪碑について、 『父の謝罪碑を撤去します』を出版している。

＊「吉田清治の真実」
https://www.sankei.com/premium/news/170617/prm1706170015-n5.html


　戦争によって起きる被害には、必ず兵士による現地の女性への性的虐待が起きている。日韓の問題は、当時の日本軍が組織的に女性を強制連行し慰安婦としたという韓国の認識にある。一個人の手記や慰安婦だったという女性の言葉を取り上げ、詳細に事実確認をせず、日本の新聞記事にあったことを根拠にした韓国の被害者支援団体の圧力に、韓国政府が事実確認をどこまでしたのか、である。日本の新聞社自体は記事に誤りがあったと認め、謝罪記事を発表した。だが、この誤認記事によって両国の溝は深まった罪は大きい。

　朝鮮半島は植民地支配から解放された後に、米ソが加担しての朝鮮戦争、そして南北に国家が分かれると、韓国国内では、自国の兵士が、米国の軍隊に伴ってﾍﾞﾄﾅﾑ戦争に派兵された。その時代の多くの韓国若者は戦地で戦い生き延びる宿命にあった。米軍と共に従軍した際には、ベトナムの婦女子に虐待を行っていた事実が明るみに出てきた。兵士たちが、派兵されると必ず女性への虐待がおきるのは古今東西の歴史が証明するように、止めようがない事実だ。それは、韓国軍がﾍﾞﾄﾅﾑ派兵された時にもおきた。ベトナム女性を慰安婦として強制連行したかの詳細はともかく、ﾍﾞﾄﾅﾑでは韓国軍からのそうした被害の多かった地域に、抗議の石碑を設置して謝罪を求めている。

　政治家が人心を分断することが起きる。慰安婦をかたどった少女像を海外にも設置する韓国の慰安婦の支援団体も、実際は慰安婦の本心とは程遠いという。慰安婦であったと名乗りをあげた彼女たち自身が高齢化で、日本からの支援金を受け取る意思があるにもかかわらず、韓国の支援団体によって、需給を阻止されてきたとまでいってニュースにもなった。この韓国の慰安婦支援団体が”従軍”慰安婦について、過去に日本から受けた哀れを世界に訴えたが、今は大統領も一緒になってしまって、また、支援団体の代表も政界入りし、事実誤認でも引っ込みがつかないところにきている。日本の新聞が撒いた種ではあったが、罪作りはどっちであろのだろうか。


朝日新聞の謝罪文↓
https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html

　【ニューヨーク＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】
　米南部ジョージア州アトランタの「公民権・人権センター」敷地内に慰安婦像を設置する計画が進められていた問題で、同センターが像の設置を許可しない方針を固め、関係者に通達したことが分かった。同センターは黒人の公民権運動や世界の人権運動を取り上げるため、２０１４年に開設。ＮＰＯ法人が運営している。団体は３年前から準備し、計画は昨年１２月の理事会で全会一致で承認されたとされるが、「決まった後に通知を受けた」と話す理事もいたという。

　同センターは産経新聞の取材に「拡張計画が進んでおり、敷地には何も設置しないことになった」と説明した。韓国系米国人らは２月９日、アトランタ市内で記者会見し、同センターに４月に像を設置する計画を発表。「センター側も設置を確認している」としていた。会見には、２００７年に米下院で可決した慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も同席した。

　地元紙によると、センター側は今月２日、韓国系団体の代表者に「さらに検討した結果、（像設置の）要求を実現する立場ではなくなった」として計画を中止し、今後も設置しないことを通達。団体側は「決定に失望した」と語り、反発した。

　韓国紙は「少女（慰安婦）像設置計画が発表されて以降、日本総領事館は全方位的な反対ロビーを繰り広げた」「現地の日本人がセンターの後援企業などに像設置反対を働きかけた」などと報じた。団体側は「像を設置する別の場所をアトランタで探している」としている。

出典：産経ニュース（2017/3/５）