２０１５年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産（２３施設）には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑（軍艦島）をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。
しかし、今月１５日から一般公開が始まった同遺産を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の展示は主に日本の産業化の成果を自画自賛するもので、強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料を展示するなど、約束を守っていないことが確認されたとして、韓国政府が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に対し登録取り消しを求める文化体育観光部長官名義の書簡を今月中に送る予定であることが２１日、分かった。
与党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）国会議員によると、同部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官、文化財庁の鄭在淑（チョン・ジェスク）庁長が１８日に行われた国会文化体育観光委員会所属の同党議員を対象とする業務報告でユネスコに書簡を送る方針を明らかにした。
世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」に関連し、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないことへの対応だとする。文化財庁は２３日に同センターに職員を送り、強制徴用の歴史歪曲に関する実態把握に乗り出す予定だ。
文化体育観光部の政策担当者は「関係官庁間の十分で持続的な協議を通じ体系的で合意された方式に基づいて適時に必要な措置を取る」と話している。一方、田議員は、ユネスコ世界遺産委員会が、朝鮮半島出身者の強制労役を含む産業遺産施設の歴史全体を示すよう日本に求めた勧告と日本が約束した措置の誠実な履行を促す決議案を国会に提出する予定だ。
出典：ソウル聯合ニュース（6/21）韓国国会で「親日賛美禁止法」が成立するのではないか――。こんな懸念を「デイリー新潮」が報じたのは2020年4月22日（「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身）、韓国在住のジャーナリスト・金昌成氏のレポートだった。成立を目指しているのは「光復会」。韓国の独立に貢献した人々とその遺族が構成する団体だという。
今回話題になっている「親日賛美禁止法」は、仮に法案がこのままの内容で成立すれば、学術的な議論すら取り締まられかねない。まさかとは思う一方、19年9月には韓国の京畿道議会で、〈道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例〉が可決されてもいる（日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国）。「親日賛美禁止法」のもとになった法案は18年に発議されるも成立には至らなかったが、今回はどうなるか。経過に注目だ。
こうした法案は「日本VS韓国」といった構図だけではなく、韓国国内の「保守派VS革新派」の分断から出てきているものだとの指摘がある。文在寅が掲げる「積弊清算」について、元NHKソウル支局長の池畑修平氏は『韓国 内なる分断』（平凡社新書）で、「反日ではなくあくまでも韓国内の保守派潰し」としている。
「積弊清算」とは、単純に言えば戦前戦後を通じて、日本との協力によってなされたものを含む“韓国の保守派”による功績や制度を清算するという理念を表す言葉だという。
朴正煕政権の経済政策である「漢江の奇跡」が韓国の教科書から消えたのも「積弊清算」の一つで、仮にそれが経済躍進の輝かしい歴史であったとしても、保守政権の政策である（しかも軍事政権で日本の協力を得ている）以上、誤った手法によるもので正義に反しており、清算されなければならない、と判断するのが文在寅大統領ら革新派の考えだという（参考：元大統領逮捕、韓国「積弊清算」の底流にあるもの）。
韓国国内の保革の戦いにおいて日本が引き合いに出されているというわけだが、当然、現在の日韓関係にも影響してくる。池畑氏も「（革新派である文在寅政権が）保守派政権の実績を全否定しようとするあまり、日韓関係までもが収拾がつかなくなってきた」としている。
出典：プレジデントOnline（5/20）
2020年06月23日
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