2020年07月08日

女性の年金、収入増

年金制度の改正されるまで、専業主婦が受け取れる年金は月額6.6万円の国民年金のみでした。それが、夫が積み立てた厚生年金の原則半分を妻が積み立てたものとみなし、熟年離婚しても厚生年金の分割支給が可能になったので生活不安から離婚に踏み切れなかった女性たちに、老後の生活が保障されるような条件が整い出しています。

最新のデータでは専業主婦世帯は減少の一途をたどり、共働き世帯は専業主婦世帯の約1.9倍にもなっています。
1995年前後を境に共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転して上回ってからは、共働き世帯が毎年増え続けています。(独立行政法人労働政策研究・研修機構、2017年)。

共働き世帯には、当初から正規社員として職場で働く女性に加えて、いうまでもありませんが、子育てが一段落して外で働くようになった女性が多く含まれています。つまり、自分で稼げるようになった元専業主婦も増加しているのです。

かつて男女間の賃金格差は大きく、未婚のままでいると女性は経済的に不利な立場になりました。よって結婚相手の男性の経済力は重視されました。しかし、賃金格差が縮小し、女性の就職が白眼視されず、自立できるようになれば話が変わります。理想と現実のあいだにはギャップがあるので、そのような男性はそう簡単に見つからない場合は1人で生きていくことを織り込んでいる女性は少なくなく、調査によると非婚就業コースを選んだ女性が21.0%いました。容姿も含め、ハイスペック男性との結婚を理想としつつ、今後さらに非婚女性が増えるのではないかとの予測がされる。男性の容姿も、家事や育児の惨禍度合いもあ要求は高まっていき、かつて男性だけが、高給取りであった時代の反動のように、シングルの女性の経済力が充実してくれば、結婚対象にする男性へのハードルを上げるのは当然と言えば当然です。

また、女性の社会進出の先進的なノルウェーの場合、育休改革を分析した研究で、育休は伝染することがわかっています。実はノルウェーでもかつては男性が育休を取るのは勇気がいることでした。育休を取ることで周囲から冷たい目で見られないか不安だったのです。しかし、制度改革後に一部のお父さんが育休を取り始めると、それでも不利に扱われないことがわかって次々と育休取得が広がりました。育休を取った男性が同僚あるいは兄弟にいた場合、そうでない場合と比べて育休取得率が11〜15ポイント高かったのです。

ここ2年で日本の男性の育休取得率が急上昇した理由は複合的です。ただ、何が理由であるにしろ、伝染していく最初の一歩はすでに踏み出されたと考えていい。このまま順調に広がり、10年後には育休取得率が30%を突破していたとしても驚きません。

社会の動きやデータを見ても、ここから育休取得率が上昇することはあっても、下がる要因は見当たりません。たとえば日本生産性本部が17年に実施したアンケートでは、男性新入社員の約8割が育休を取得したいと回答しています。その世代は10年後、30代前半になります。彼らの少なくとも一部は実際に育休を取ったり、上司としてさらに若い世代の育休に理解を示したりするはずです。

育休取得率に育休を取得した期間は反映されていませんが、今後は期間も長期化するのではないでしょうか。2020年4月から男性国家公務員に1カ月以上の育休取得を促す制度が始まりました。また、育児休業給付金の支払率も、現在の67%から80%に引き上げられると見込まれています。育休を取得しても手取りが大きく減らないなら、フルで取得したほうが得だという空気に変わっていく可能性が高いでしょう。

男性の経済力は、新型コロナの影響で今後も期待できないでしょう。昇給も望め(昇進)ないここ数年で、男性の育休取得率は急激に上がっています。16年度に3%台を突破、17年度は5.14%、18年度は6.16%です。イクメン度に関しては、条件を満たす相手が着実に増えそうです。


出典HP:https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/どうしてなのだろう。本当に好きな相手とは両想いになれない理由/ar-BB15rRFF?ocid=spartandhp
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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