2020年05月26日

ロックダウンと解除、AorBプラン

緊急事態宣言解除が25日に発表された。
各国の禁止・罰金の様子をネットの画像などで見聞し、第2波がおきたりすることもあるというので、これからもチームジャパンで立ち向かって、再発防止、自身を守る感染防止の手洗いだけは気を緩めずに続けるべきは明らかだ。出歩く時は「マスク・エチケット」がもちろん望ましい。6月19日から県外への移動も解禁する考えを示された。

欧州で最も深刻な被害のイタリアは、3月10日より北部諸州からロックダウン。イタリアで要不急の事業を閉鎖するよう指示したことから、最近では経済崩壊を防ぐため企業活動再開を要望する業界団体の声が強まってきている。コンテ首相は、規制の緩和は入念な調査と科学的データに基づいて実施されるとし「世論の一部および特定の業界や個別企業、特定地域を満足させるため」に行うものではない、と述べた。その後、ロックダウンを全土に拡大した。外出は、やむをえない仕事、食料品、薬の買い出しのみしか許されず、違反したら最高5000ユーロの罰金。また、ふたり以上で出かけることも禁止。散歩やジョギングは、ソーシャルディスタンスを保つ範囲で許されたが、人があつまる公園は次々に封鎖、それでも公園の周りや川沿いに人が集りだすと、それも許されなくなった。検問にあった人は、政府発行の移動自己宣誓書と身分証明証、更に外国人は滞在許可証まで提示を求められる。

 イタリアがロックダウンすると、スペインの感染が大幅に増加したのも衝撃だった。一時的にでも、スペインがイタリアの感染者数を超えるようになったので、3月14日に外出禁止令を発令。イタリアでは4月21日に公表されたデータで、新型ウイルスによる感染症(COVID-19)を現時点で発症している人の数が、2日連続で減少した。そして5月4日から段階的に緩和、6月3日のロックダウン解除の日程に向けている。
 
 他方、3月17日フランスでのロックダウンは、生活必需品の買い物や近所での運動は例外として認めるが、外出時は理由を記した証書の携帯を義務付け、悪質な再犯者には最高3750ユーロ(約45万円)の罰金と禁錮刑を科し、それでも死者数が4月23日以来の水準を超えることもあった。そこで外出制限の解除は5月11日にした。

  ベルギーは3月18日から4月5日まで全土で封鎖措置を導入した。 外出は緊急時、もしくはスーパーマーケットや薬局、病院、銀行、郵便局、ガソリンスタンドに限定される。散歩やサイクリングなどの運動を除き、屋外での人々の集まりは禁止され、屋外での運動は他人と1.5メートルの距離を置く必要がある。

 感染者増加が食い止められない英国も3月23日からロックダウンを始めた。一時、コロナで生死の境をさまよったジョンソン首相であったが復帰、一部の措置について緩和を始めたいと述べ、10日に緩和計画の完全な声明を発表した。11日に全国的なロックダウンを一部緩和し、外出の自由を拡大するが、企業は社会的距離を維持したままでの活動回復は難しいと警告した。

 5月に近づくと、英国とイタリアでは新型コロナ感染症(COVID19)による1日当たりの死者数が3月以降では最少となってきた。
ドイツやオーストリア、チェコそれぞれ、事業や教育機関に対する制限を徐々に緩和し始めた。

  韓国のナイトクラブ関連の感染者数は計168人に増加した。

  中国の17日の新規感染症例は7件で、そのうち国内感染は吉林省と上海で国内感染計3件

 米国では西部カリフォルニア州を皮切りに21州が外出制限に関わる措置をとり、感染者数が最多のニューヨーク州は「100%在宅勤務命令」を実施。22日から薬局、食品、銀行、報道など「必要不可欠」の業種以外は、従業員や社員を全員自宅勤務させるよう義務付けた。16日には飲食店での店内飲食禁止、ジムや映画館の封鎖を命じた。

 ニューヨーク市は外出禁止令に当たる「屋内退避命令」を検討したが、州側がパニックへの懸念から反対し出勤禁止命令に。住民は可能な限り自宅にとどまるよう求め、すべての集まりを禁止。他人との距離を6フィート(183センチメートル)保つよう求めた。地下鉄やバスは「緊急で必要な時以外は使わない」よう呼びかけており、利用者は激減した。スーパーで食料品や日用品は買えるが、混雑を避けるため入場制限を実施。外出しても個人に罰則はなく、公園が多くの若者で混雑する事態も起きている。

 5月中旬ごろから、アメリカの一部の州がロックダウンを解除し始めた、感染が落ち着きをみせていることから、米国の経済活動が各地で徐々に再開されてきた。米ニューヨーク州は16日、新型コロナウイルスの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにした。同州では州内10地域のうち5地域で15日にロックダウン(都市封鎖)緩和に向けた第1段階の措置が実施され、建築・製造施設の操業再開が認められたばかりだった。

■PCR検査と抗体検査:
PCRは現在ウイルスに感染しているかどうかを調べる検査。
抗体検査は既にウイルスに罹ったかどうかを調べる検査。

国民全員に検査をすべきであるという議論もあるが、物理的に不可能である。我孫子市民でも、陽性で入院し、陰性になって退院した後に体調不良で再検査すると、再び要請になった方もおられる。つまり、検査自体の信頼度は100%ではないため、年齢や性差などの個人による特性が偏らないように、できるだけ多くの集団を選んで検査し、それらの集団での結果をもとに感染状況や抗体の推測するのに用いるのが適当である。

■ 感染防止対策のプランAとプランB

 今回の政府の緊急事態宣言は「医療崩壊を食い止めるための時間稼ぎ」であると理解する人は多い。厳しい自粛を行い、感染者数が少なくなったことが確認されたら緩める、そしてまた医療キャパシティを超えそうになったら厳しい規制を行うことを繰り返す方法が示唆される(以下では「プランA」)。程度や、やり方の違いはあるにしても、日本ならびに諸外国が実際的に取ろうとしているのはプランAである。

 日本に先んじて流行が起こった諸外国での致死率を上げたのは、高齢者の院内感染と、それによる重症化により、集中治療室と人工呼吸器が足りなくなった、すなわち医療キャパシティをはるかに上回ったからである。

 日本は諸外国と比して、病床数は多いため、医療崩壊は起こらないという指摘もあったが、実際は、ICUのベッド数や人口対の医師数は他国と比して少なく、わずかな感染者数の増加によって、医療キャパシティを超えてしまう恐れが出てきたからである。

 感染者数を徹底的に抑え込むためには、強力な感染防止対策をワクチンや特効薬が利用可能になるまで継続することの必要性が指摘されている(「プランB」)。

 現在行われている人の移動の制限などは一時的に感染者を少なくするが、手を緩めればリバウンドにより感染者数が増加することがわかっている。しかし、こうした徹底的な封じ込め戦略を長期にわたって続けることができないことは、欧米諸国などが自粛規制を解いてきたことからも明らかである。

 
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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