引きこもり状態にある子どもが１人いたとしても、生活が破綻するほどの経済的負担になるわけではない。どうしていいか分からないまま時が過ぎ、親子が高齢化していけば、最悪の場合、親子とも孤立死することもあるだろう。 子が親の遺体を放置していることが発覚し、ようやく問題が顕在化することもある。
ただ、引きこもり状態にある人が「認知」されても、その対応を求められる市町村には何のノウハウもない。
認知された後、それを福祉につなぐべきなのか、就労という経済政策で対応すべきなのか、はたまた医療の出番なのか、判断できるだけの経験を持った職員はほとんどいないだろう。
内閣府が２０１８年１２月に実施した調査を基に推計したところ、４０〜６４歳で引きこもり状態にある人が全国に６１万人いるという結果が出た。ただし、この推計は５０００人を対象にしたアンケート調査の回答から、「引きこもりに該当する」と、同府が判断した４７人をベースにして割り出している。
調査の回収率は６５％で、３５％＝１７５０人は回答していない。回答しなかった１７５０人の中に「引きこもりに該当する」人がどれだけ含まれているか分からない以上、６１万人という推計も机上の空論に思えてならない。
参照：時事ドットコム 2019/12/29）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500252&g=soc
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