2019年12月12日

日本の資産運用が固定化する背景

物価上昇によって、すでに資産の目減りが始まっています。しかし、日本の場合ほとんどの人が、自分の資産を守るための行動を何も起こさいのです。経済識字率といいますか、お金の運用について疎いのではないでしょうか。

米国人の金融資産総額は約62.16兆ドルで、1ドル=110円で換算すると、約6800兆円となります。それに対して、日本人の総金融資産は約1644兆円と、約4分の1となります。もちろん米国の人口が約3億人であるのに対して、日本は約1億3000万人と2倍以上という母数の違いがあるので、それを勘案しても、一人当たりの金融資産で4倍の開きがあるのは、人口の差だけでは説明ができないでしょう。これまで、資産の究極の目標が持ち家であり、それが適えば、あとは流動性のある預貯金に入れておくということで完了してしまい、株や投信を買うというのはぐっと少なくなります。

日米比較で、不動産をみるとアメリカの持ち家率は69%と日本よりも若干低くなっています。アメリカの平均的な持ち家の住宅は、床面積は約200u、価格は2000万円程度、耐用年数は40年〜50年程度であるのが一般的です。持ち家の住宅価格と年収の比は3〜3.5倍、つまり3年〜3年半程度の年収で、自分のマイホームを持つことができるわけです。 特徴はやはりその広さでしょう。日本よりも相場が安いにも関わらず、その広さは日本の2倍近いです。さらに、耐用年数は日本よりもずっと長いです。耐用年数を年収で割ってみると日本の方が2倍近い価格になります。中古市場に売り出したときにアメリカの住宅はそれほど価格が下がりませんが、日本の住宅は時間がたっているものほど価値がどんどん下がってしまうのです。そのためアメリカでは、たとえば5年間住んだ住宅を売って、そのお金プラスアルファで新しく家を購入してまた住む、というサイクルを繰り返す人も多いです。

そんな持ち家には不利な条件ばかりであるのに日本の持ち家率は70%を超え、床面積平均100u〜140u、価格は現在ならは約2500万円程度、ただし、首都圏ならば、この広さでも2倍〜3倍の価格になる可能性もあります。 特徴は広さが狭い割に価格は高いということ、耐用年数は30年というところが相場です。年収比で7倍、つまり7年分の年収でマイホームが買えるのが一般的です。耐用年数の短さは日本が災害の多い国であるということ、また高温多湿と気候であるためという理由がありますが、日本人の新しもの好きです。そのため日本は世界的に見て中古不動産市場が小さく、多くの人が自分の持ち家を持ちたいと考えたときに新築で建てるので、空き家が増えています。最近はリノベーションの流行などで中古市場に注目が集まっています。

米国人が楽観的なのは、持ち家を所有することで価値が下がらず、日本より低価格で且つ広い家に住めるという結果、持ち家をもつことで余裕が生まれ、株式や投信でもリスクをとろうとするのかもしれません。日本は耐震設計などにコストがかかる家を購入するため、割高な出費をして頑張っているが、狭い国土で災害が多いため、生活の余裕が生まれにくいと言えそうです。


参照HP:https://gentosha-go.com/articles/-/5579
    https://channel.gate.estate/archives/9930421183


posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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