週休3日制の検討が始まるフィンランド

　フィンランドのマリン首相は、働き方改革の一環として、週休3日制の導入を検討する考えを表明した。隣国スウェーデンでは2015年から1日6時間制を試験的に導入し、生産性向上に効果があったとされる。週休3日制をめぐっては、日本マイクロソフトが昨年8月に実施し、生産性が向上したと公表。従業員の92％が評価しているという。　このように週休3日制は労働生産性の向上につながるとして、世界的に注目を集めつつある。

　報道によると、欧州メディアに対してマリン首相は「人々はもっと家族や愛する人、趣味などに時間を費やすべきだ」と述べた。1日6時間労働制も検討するという。フィンランドでは現在、日本を含む多くの国々と同様に1日8時間、週休2日制が定着している。

　マリン首相（1985年生まれ）は世界で最も若い在職中の国家指導者となり、フィンランドで史上最年少の首相。フィンランドでアンネリ・ヤーテンマキとマリ・キビニエミ（どちらもフィンランド中央党所属だった）に続く3人目の女性の首相である。

　マリンの両親は、マリンがまだ幼いころに別れた。家族は経済的な問題に直面し、マリンの父親はアルコール依存症に苦しんでいた。両親が別れた後、マリンは母親と母親の女性パートナーに育てられた。このことをレインボー・ファミリーの出身だと説明している。2012年フィンランド地方選挙で、マリンは27歳でタンペレ市議会の議員に選ばれた。2000−2012年まで、タルヤ・ハロネンがフィンランド初の女性大統領となっていた。2018年1月には、長年のパートナーであるマルクス・ライッコネン（Markus Räikkönen）との間に子供が生まれた。


参照：ロンドン時事(1/7）