2019年07月18日

韓国世論の動き

韓国有数の“知日派政治家”であり、元駐日韓国大使の柳興洙氏(81)は「日本が資金を拠出すること」にこだわる文在寅政権の対応に懐疑的な見方をする人の1人だ。幼少期を日本で過ごし、日本語が完璧な柳氏は、国会議員を4期務め、韓日議連幹事長も歴任した日韓交流の立役者である。

 そんな柳氏は、昨年11月、徴用工判決が出た直後の「文藝春秋」1月号のインタビューで、次のように語っていた。

「『韓国の民事判決』が“韓日決裂”という外交問題に発展している今、それを解決する責任は間違いなく韓国政府にあるということです。『司法の判断であり行政は関係ない』と知らん顔をしてはいけません」

 当時、柳氏が強調していたのは、「徴用工問題については、韓国政府自身が悩みに悩んで解決策を考えるしか方法はない」ということだった。 「絶対に日本企業が賠償金を支払うという形にしてはいけません。仮にそうなった場合、韓日関係は取り返しのつかない状態にまで悪化してしまいます。それは絶対に避けるべきです」というが、韓国政府が求めているのは、柳氏が危惧する“日本企業が支払うという形”である。
.
 こうした韓国側の動きに、日本側も警戒心を強めている。河野太郎外相は7月16日の記者会見で「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と述べ、原告側が差し押さえた日本企業の資産が現金化されないよう強くけん制した。

 史上最悪とも言われる日韓関係は、今、いっそう深い泥沼にはまりつつある。「文藝春秋」1月号に掲載された柳氏のインタビュー記事「文在寅政権は我が韓国の『信用』を失った」は、悪化の一途をたどる日韓関係の本質を理解するための補助線になるだろう。


 日本が仲裁委員会の設置を韓国に正式に申請し、回答を求めていたのは周知のとおり。仲裁委員会の設置は1965年の「日韓請求権協定」で両国の間に協定の解釈などで紛争が起きた場合の解決策として定められているもので、回答期限は30日以内。そのため、期限に当たる6月18日までの韓国政府の動きが注目されたが、その日、韓国政府は「慎重に対応している」と従来の立場を繰り返し、見送った。ところが、その翌日、今度は「日本が財団設立に応じれば仲裁委員会設置に応じる」という死球に近い変化球を投げてきた。

 日本政府は韓国の「財団設立案」に即日(19日)「国際法違反で応じられない」と受け入れを拒否した。そもそも、その同日には、日本は仲裁委員会設置のための第三国を選定するプロセスに入ることを再び、韓国側に通告もしている。

 韓国では、韓国政府を批判しながらも、「政府の強制徴用の解法、韓日関係回復への始発点に」(京郷新聞6月20日)という声もでている。日本が通告した第三国プロセスの期限は7月18日。間にはG20が開催されたが、果たして日韓でどんな展開になるのか。

.
参照:文藝オンライン 2019年7月18日
 「韓国は日本をあまりに知らなさすぎる」と題した韓国の主流紙である中央日報に韓国人記者が次のようなコラム記事を書いていた。

 ・・・・・・・・・

最近、日本専門家のインタビューのうち、大きく2つのことが恐ろしく迫ってくる。

 まず一つは「今回の事態による教訓は、韓国社会が日本に対して驚くほど無知だったという点」という津田塾大学の朴正鎮(パク・ジョンジン)教授の指摘だ。日本で嫌韓の雰囲気が盛り上がり、安倍政府が公然と刀を研いでいるにもかかわらず、韓国は事前の警戒と予防に失敗した。
 もう一つは「安倍政府は東京オリンピック(五輪)が開かれる来年7月ごろに妥協に出る」という松山大学の張貞旭(チャン・ジョンウク)教授の診断だ。今年10月の消費税率引き上げを控えた安倍としてはスケープゴートが必要だ。中国との尖閣紛争やロシアの北方領土返還はおいそれとは手が出しにくく、「条件をつけずに会う」としている北朝鮮を攻撃するばかりもできない。残ったのが韓国だけというものだ。

それなら今回の事態は長く引っ張るほど良いことがない。意外にも今回の葛藤の解決方法をめぐり、保守・進歩陣営間の違いも大きくない。むしろ進歩側の意見が合理的だ。どちらの陣営も外交的解決法を注文する。ハンギョレ新聞は「世界貿易機関(WTO)に提訴しても数年を要し、韓国企業の困難をすぐには解決できない。勝訴したとしても、報復の撤回や被害の原状回復を引き出すのは容易ではない」と報じた。政府側であり、学者の鄭泰仁(チョン・テイン)氏も京郷(キョンヒャン)新聞に「両国の最終審級が65年韓日協定を相反するように解釈した。日本政府がこの協定に基づいて仲裁を要求するのは最もなことだ。韓国政府はこの要求に応じて大法院の判断根拠を説明し、日本子会社の資産差し押さえの問題も議論するべきだった。ただ冷遇してどうにかなるようなことではなかった」と書いた。

民主弁護士会(民弁)のソン・ギホ弁護士も民主党の懇談会で「日本政府としては国際仲裁委に回付するのがむしろ国の責務」と認めた。ソン弁護士はさらに一歩踏み込んで「韓国政府が個人請求権賠償金を先に支給し、その後に国際仲裁手続きによって補償金問題を解決しなければならないだろう」と提案した。このように進歩側専門家たちも口をそろえて仲裁委の構成が不可避だと考えている。それなら迷う理由がない。締め切り期間である明日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で与野代表会談が開かれる。勝負に出る最後の機会だ。米国も仲裁委カードくらいは出てきてこそ、韓日仲裁に出るものとみられる。

我々にとって2010年の日中紛争は反面教師だ。日本は9月7日に尖閣領海を侵して海上保安庁巡視船と衝突した中国人船長を逮捕した。中国は静かにレアアース(希土類)禁輸カードを切った。ニューヨーク・タイムズが9月23日に匿名の当局者の言葉を引用し、中国が対日レアアース輸出を全面統制したと報じた。両国政府は公開的にこの報道を否定したが、その翌日、日本は中国船長を釈放した。那覇地方検察庁は「今回の衝突は船長が瞬間的に酔っぱらった行動で計画性があるとはみられない」と退いた。この白旗投降で日本政府の支持率は10%ポイントも暴落した。だが、そのような外交的屈辱を克服し、日本はレアアース代替材の開発に踏み出し、中国もこれ以上日本をむやみに扱うことができなくなった。

今回も事故は政治家が起こして無関係の企業が収拾のために四方を奔走している。所得主導成長で自営業をめちゃくちゃにしたとすると、今回は韓日摩擦で輸出企業まで荒地にしてしまわないか心配だ。誰が実権を握り誰がそれを実際に行使しているのかから冷静に判断しなければならない。

 文大統領が先に強制徴用被害者を青瓦台に招いて心の痛みを慰め、事態の悪化を防ぐために「現金化(日本資産の強制売却)」を遅らせるよう頼むのが合理的な解決手順ではないかと思う。同時に特使を派遣し、安倍首相と仲裁委構成や「1+1+α」などの共同基金の水面下協議に入るべきだ。米国ケネディ大統領も就任演説でソ連に対して「恐怖から交渉をしてはいけない。しかしまた、交渉するのを恐れてもいけない」と言った。

posted by Nina at 00:00| 千葉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
カテゴリ
日記(3399)
ニオュ(0)
歴史(0)
chiba(60)