2019年07月09日

更に混迷の日韓慰安婦問題

 2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

 財団関係者によると、解散登記の申請は6月17日付で、3日に完了の通知が財団に届いた。文在寅(ムンジェイン)政権は、昨年11月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

 財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

 財団には日本が拠出した10億円のうち5億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。

 西村康稔官房副長官は5日午前の会見で、「到底受け入れられない」と述べた。「合意の着実な実施を求める」と韓国側に抗議したことも明らかにした。西村氏は「韓国政府による解散の方針は、日韓合意に照らして極めて問題。文在寅大統領も首脳会談で解散しないと明言している」と指摘した。

 外務省幹部が同日午前、抗議するとともに、日韓合意の着実な実施を強く求めたところ、韓国側からは「今般の(解散)登記によって解散手続きが完了したわけではない」との説明を受けたという。

出典:朝日新聞(7/5)

 
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 政府は先月19日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に向け日本側が求めていた委員の任命に韓国側が応じなかったことを受け、3人の委員全員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告した。ただ、この手続きにも韓国政府が応じない可能性が高く、仲裁委が設置されるかは不透明だ。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午前、在日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使を同省に呼び、仲裁の手続きに応じるよう強く求めた。

 請求権協定は一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員2人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計3人で仲裁委員会を構成することを定めている。日本政府は協定に従い第三国を選定することは「締約国の義務」としている。

 徴用工訴訟をめぐっては、日本政府が1月9日に請求権協定に基づく2国間協議を要請したが、日本側からの再三の督促にもかかわらず、韓国側は応じなかった。日本政府は5月20日には協定が定める仲裁委員会の設置を要請したが、今月18日の期限までに委員の任命について回答はなかった。


出典:産経新聞(6/19)


posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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