国際比較、日本の高齢者は現役世代

退職後の人生を楽しむためには、どこかで仕事の区切りをつける必要がある。もちろん働き続けることが、社会参加や生きがいづくりにつながり、健康維持などに役立つことも間違いない。アメリカでは「雇用における年齢差別禁止法」（The Age Discrimination in Employment Act of 1967）があり、40歳以上の労働者でも、年齢を理由に企業は従業員の採用･昇進などの差別や解雇を行うことができない。

日本でも、政府の未来投資会議は、希望する高齢者がより長く働けるように企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明している。働く高齢者を増やすことで人手不足を解消し、年金など社会保障制度の安定を図る考えだ。これまでも2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法が65歳までの雇用延長を企業に義務付けており、定年を65歳まで延ばす企業も増えつつある。今後は｢生涯現役社会｣を目標に、さらに定年を延長する動きも出てきそうだ。

総務省『統計からみた我が国の高齢者』（平成30年９月16日）によると、60〜64歳では男性79.1％、女性53.6％、65〜69歳では男性54.8％、女性34.4％に上るというように日本の高齢者の就業率は、諸外国に比べると高くなっている。