不二のチカラ

　日本は相変わらず、女性議員が少ないとの指摘がメディアでされています。
　
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　「民主主義とはなんだろう」といつも考えますが、女性が変れば若者も変るとおもいます。
女性たちは世界の半分以上を閉めますが、経済的には男性の半分などはとても手にする事はないし、権利（銀行口座、不動産など）もない場合が多いわけです。しかし、労働時間は細切れに長いが低賃金に甘んじる仕掛けになっている。文献を紐解いていくと、江戸幕府の体制を抜本的に見直そうと欧米に学んだ勤皇の志士たちは、欧米視察の見聞、反省をもとに明治以降の皇室を頂点とする家父長制を築いた。特に米国を視察した山形有朋などが、米国の女性のふるまいをみて、日本の美風を壊すなと明治の元勲たちにおいて、男女平等の運動を封じようとしたとされる。高等教育を受けられるような女性は、資産家の男性と婚姻する傾向にあり、教育を受けられない女性の側に立って自分の権利が脅かされる経験をすることがないので男女平等の意識が希薄になる、 男性を凌ぐ事は女性の美徳に反するなどと、そうした教育を受けないため高い志を持とうとは思いよらない、よって男子一生の計や、男子の本懐などという言葉は女子から発せられるなどは「はしたない」範疇になっており、自分の主張せず、周囲を邪魔せず、横並びに暮せれば☆だったのです。

　 というわけでなのか、戦前の女性は参政権がないので「市民」ではありませんでした。戦後も危うい部分の多い日本の政治にタッチしないよう母たちに教えられたように今のママたちも避ける傾向にある事が、政治における男女差が一向に改善されぬ要因なのででしょう。

我孫子市は千葉県内で初の男女共同参画都市宣言をして、一時注目された。国で男女共同参画社会への掛け声が上がった時期の平成13年6月だった。議会に我孫子市男女共同参画条例の素案が上程されたのは、その後でして、すんなり審議されると思いきや、巷から反対の陳情が10本以上も届くようなこともあって、継続審議を経て、ぎりぎり多数可決で制定された経緯でありました。当時はに女性議員の比率が全国でトップクラスでありましたから、今の女性議員の数では到底、可決まではいかなかったかもしれません、時代の流れというのを表わしています。

　ともあれ、女性たちが働きやすく、若い世代が子育てしやすくという待機児童ゼロ30年以上を堅持してきたのも、一つには女性政策の積み重ねの成果かと考えます。宣言あり、条例ありの我孫子ですが、農業や消防・防災の面での女性の働きは重要であるにも関わらず、数として見えてこない。この点で市の宣言とは相反する状況です。女性の視点が必要とされる時代であるのに、我孫子市ではその努力が継続してされているのか、問われる。まず農業委員についてです。あびこん直販所開設、アビべジが組織されたことによって、その経営に関わる女性が農業委員に一人選出されるまでは、我孫子の農業委員はゼロであった。改正農業委員会法（以下「改正法：平成28年4月1日に施行）により、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する旨の規定が設けられた。近隣を見ても女性二人を選出していたのは多くはないが、利根町の2人/8人。県の女性センターがあった柏市、女性センターゆうまつどのある松戸（2名/14名）と複数であった。政府目標は、農業委員に占める女性の割合を2020年までに30％を目指すとし、「委員の過半を認定農業者で占めること」との規定となったので、認定農業者以外意外も申請できるようになっている、つまりより女性農家を選出しやすくなったということである。であれば、我孫子市は複数の女性を出す他市を見てみて、宣言だおれになっているということです。我孫子は、県内唯一男女共同参画宣言する街である、少なくとも二名以上を出していくべきだった。なぜ、法改正後に複数の女性農業委員が出ることにならなかったのか？このことをどう捉えているか伺い、令和には改善をするよう求めたい。

　他方、当市では女性消防団員が定着しないのも周辺市に後れを取っています。消防団の募集は市内在住・在勤・在学の18歳以上45歳未満の方、男女を問わないとあります。これまでの議会質疑では、「婦人防火クラブがそれを補って活動している。安全は保てる」と前消防長は答弁をされたところでした。それでは、改めて近隣を調べてみると、人口減が激しい取手は10万人になりながらも、実員541名で女性消防団21名である。しかも、人口の人口１，５万人の利根町、もちろん龍ヶ崎、守谷、牛久にも女性消防団員が確保されていました。少子高齢化であれば、男性消防団員数が減少するのであるが、やはり消防力は数の力もある、火災予防に活躍する女性消防団員数は年々増加している傾向です。兎も角、人口が減るということは男性だけで目標団員数に近づける努力をするのは難しい。それに既に対応してきた鎌ヶ谷、印西、柏、松戸も女性消防団が確実に稼働しています。自然に降ってわくのではなく、各自治体が消防力の員数目標に近づける努力をしているということが女性団員の確保に繋がっているのでしょう。守ってもらう側でなく、女性も自らの町を守るという意識をもつよう、女性消防団員の募集を呼びかけを様々にしている報道を見聞します。住宅用火災警報器の普及促進、一人暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当の普及指導等においては、特に女性消防団員の活躍が期待されているということです。当市では、募集する前に続かないだろうと決めているのではないでしょうか。国内では漁業中心の地域の場合、男性が出漁中は女性しかいないため、火災の消火まで含めてすべての消防活動を女性が実施した実例もあるそうです。消火活動後方支援、操法訓練にも参加して、男性と同じ活動をしている。かすみがうら市女性消防団員などは、在日米海軍司令部地域総合消防隊視察研修を実施していました。危機管理感覚を育てるアメリカの防火教育（子供への代表的なプログラム）の現場を視察している。女性団員は研修、経験を積む中で意識の向上を図っています。

　平成30年4月1日現在、25,981人（全体の3.1％）、女性消防団員を採用する消防団は1,572団（全体の72.1％）で全都道府県に及んでいる。女性団員の連絡協議会もでき、活動の幅を広げています。なんと全国女性消防団操法双方大会は25回目を迎えていました。彼女たちは、消防団員としての制服を支給されて、りりしい姿がHPに掲載されていました。各地で女性団員の数は少ないながら、この10年間で倍増している。研修、活動内容も傾向としては、男女差が減少する方向だという。確かにYoutubeで、女性消防団員が全国大会へ向けての取り組みがあり、当ブログでも掲載した通りです。纏（まとい）にホースを向けて放水するのは女性に出来ないなどと言われたので、そう思い込んでいましたが、他市では全国大会出場のため、女性たちも操法訓練をしていた姿も見ることができました。岡山県の美崎町は合併でできた町でしたが、初めて女性消防団が創設された理由は、当番市として全国大会へ参加するというミッションを受けてのことで、その努力の結果、初参加で全国大会準優勝を果たす快挙をしたのでした。そのリーダーとなっていたのは子育て中の「ママ」団員だった。それこそ、合併町の消防署あげて女性団員を応援して、仕事を終えてからの全国大会出場の訓練を続けた成果で町は結束を強めたのです。女性が入るとやりにくいとばかり想像しがちですが、時代は期待に応える女性が力を発揮できるように変化し、我孫子消防もこうした時代の変化を受け止めていけるよう我孫子市に問いました。市長自らはお答えには至りませんでした<`ヘ´>が、新消防庁からは女性団員を増やすように努力するとの改善の答弁で、鋭意努力中、コロナの今はしばし待ちましょう。