2019年05月17日

我孫子に産業誘致する調査

3月議会が終わってから、「産業拠点土地利用について」のまとめが議員の控室に置かれていて、改めて我孫子での企業誘致を考えてみた。

企業誘致では「雇用機会及び税収の確保」が期待されるが、しかし、我孫子では企業誘致活動における課題についの調査では、「企業誘致ノウハウが不十分」(40.7%)、「土地利用規制(農地転用など)が厳しく、受け皿整備が難しい」(39.8%)、「交通アクセスの向上」(33.0%)、「必要な誘致スタッフの確保」(29.3%)などが、今後の課題に挙げられた。

そして5月に入ると、6号沿いのつくし野住宅公園が閉鎖された。市内中心市街地にあたるシンボルゾーンにあるので、市民は跡地がどうなるか関心が高まっている。つくし野地区では、最近、住宅地に「売却物件」との表示が目につくようになっている、その反面、空き地だったところが造成されて、建売住宅、アパートが建てられたりもしている。

 また、かつての東急ストアは、経営者が代わりながら、一旦は駐車場までも閉鎖の憂き目にあったが、建物オーナーの努力で埼玉のスーパーが入り、その駐車場もタイムズの運営となったが、車が渋滞するくらいなので、品と価格で人気は上々となっている。新旧入れ替わりの観である。

 そこで、これまでに出された産業拠点の4地区の候補地のような面積ではないにしても、約1.7haの土地は整地もされており、農地転用に向けるなどの煩雑さもなく、しかも国道に面した土地なので、今後に企業誘致する場所としては今迄にない良い条件にある。この土地も対象にするべきではと、考えるのは当然だろう。

 これまで、我孫子市は住工混在解消を重点におきながらも、工業振興、商業振興をと考えて土地を探しもとめてきた。3回にわたりアドバイザリー経費をかけて調査、報告書をつくることに年月を費やしてきて、「我孫子市産業拠点計画」の見直しが始まった。これまで、柴崎など4地区について調査をしてきた。しかし、どこも幹線道路から離れていたり、軟弱地盤の整備に巨費を投じる必要がある難点が多い。6号交差点にあった住宅公園が終了して、持ち主は都内にいるとの情報で相続の発生で分筆するような情報を得ているが、場所の良し悪しでは、またとない所だ。周辺住民は我孫子の活性に繋がるよう期待している。我孫子の発展のチャンスを生かしてもらう機会にしていきたい。

 不利な地域であっても、広域連携して取り組むと、刺激をうけるし、情報入手も幅広くなる。そこで、「地域産業活性化基本計画」を進める隣町・利根町は果敢に新たな取り組みをしている。過疎地指定となったことで県や国の指導も入ったこともあるようで、取手市・つくばみらい市と連携で近隣地域が一体となって企業誘致をはかっている。利根町は、龍ヶ崎市との合併を断られたのではあるが、過疎地域自立促進特別措置法の元で、地場産業を生かした農工連携の推進暮らしや食品の安全・安心を重視した付加価値型「生活関連産業」を呼び寄せようと動き出している、そのため企業誘致のワンストップサービスを整備する。一地域ではなく、高度化するものづくり産業(各種機械産業)を支え合い、物流関連産業付加価値額増加目標額は364 億円、新規雇用人数:1,000 人目標だとする。

 利根町は、企業誘致に固定資産税及び都市計画税に相当する額を交付して企業立地推進策を打ち出している。利根町には国際ウエルネス大学が移転してきて、現代社会に対応する健康やスポーツ医療など新たな知見も得られる。我孫子は取手の屋内プールやスポーツ施設の共同利用をしているように、利根川を越えて利根町と地域連携し、産官学連携するのは有益かもしれない。
利根町は人口減少で、まちの中心部にある小中学校を閉鎖した。印西市であっても地区によって小中閉校している。むしろ、大学が誘致された点に注目すべきで、外国人留学生が転入してくるなどは、十分あると考えられる。ウエルネス産業の分野は医療、歯科治療にも通ずるところがあるので、工業だけでない産業の流入も期待できそうだ。

 東葛地区で最も高齢化率が高い我孫子は、今、震災後の人口減少が部止まったかに見えても、以前に組み入れていなかった外国人を震災後には人口に組み入れるようになったことで現在2,000人の外国人登録がされる。日本語学校が2校開設されてその住民登録が増えたのと、9年ぶりという大型マンションの建設が功を奏していると思える。印西、流山、柏のように我孫子の人口ピーク時にリカバリーする、それ以上になるとは見込めない。他市にない強みを打ち出せなくては、企業誘致はおぼつかないのではないか。
我孫子市もホームページで企業への税制上の特例措置や日本政策金融公庫による超低利融資は紹介している。これは、松戸市、野田市、柏市、流山市、鎌ケ谷市などにも同様であるが、それらの都市も同じ条件で融資する中で、我孫子に着目しえもらえるのか、特例措置など利用した企業は何社あるか?

 実際に企業側が期待する支援策を大別すると、「インフラ整備」「規制緩和」そして「優遇(支援)制度(企業及び自治体)」だとされる。土地の固定資産税5年分と住民税分を交付するという取り組みをしているところもある、我孫子にインフラ整備のされたいわゆる工業団地という場所がない現状で、企業誘致できる優遇策は土地の整備が出来ていない分をさらに優遇することも考えるべきではないか?

 事業所数は10 年間で321 事業所(△17.8%)減少しているが、そのうち最も多く減少しているのがパルプ・紙の65 事業所で、全体の20.2%を占めている。続いて、電気機械と金属製品の43 事業所(全体に占める割合13.4%)、一般機械の39 事業所(同12.1%)、輸送用機械の34 事業所(同10.6%)となっている。「雇用機会の確保」(866件)、「税収の確保」(770件)を挙げている。

 *ウエルネス産業 <美容・健康、医療、食などに関わるヘルスケア市場を包含し、2015年時点で372兆円規模の市場が見込まれる>
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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