全国で個人住民税の納税義務者が約6200万人となるため、森林環境税は住民税と併せて1人あたり年間1000円の徴収を始めるので財源としてはおおよそ600億円を見込むという。徴収した森林環境税は、市町村と都道府県に森林環境譲与税として配分する。SDGｓの観点からも、緑地を保全することは、好ましいことだ。
試算対象のうち、我孫子市に参考にしやすいのは15年国勢調査における最も人口が少ない千代田区は約6万人で、どのような利用を考えていくかを考慮するうえで参考にできる。千代田区では19〜21年度は約221万円、22〜24年度は約331万円、25〜28年度は約469万円、29〜32年度は約607万円、33年度以降は約744万円と例示されていたので、我孫子市はその二倍ちょっとである。
また、我孫子市の樹林地については当市ＨＰで、「市域の約8パーセントと少なく、その大半は斜面林で細い帯状でボリュームが無くその保全は大きな課題」だとしている。これは市民の森として指定している場所を指して算定したことだと思われるが、今後緑被率をどの程度にしていくことが望ましいのか、今後は緑化目標値が明確に示され、より緑化が進められるだろう。
我孫子市には昭和60年に創設された「緑の基金」がある。市内に残された重要な緑地を確保するために活用される基金であるが、34年が経過している。その原資は市費および寄付によるもので、樹林地の用地購入費として緑地の確保をするとあるが、これまでにどの程度の実績につながったのか、議会質疑で確認しておきたい。緑の基金に関する我孫子市HPの案内には「寄付は税額控除されます。」とあるが、寄付の実績と寄付の呼びかけはどのように行ってきたのか、合わせて執行部に聞いておこう。
我が家の庭も年々の木の成長で、手入れが大変になってきている。つまり市が樹林地を多く持つようになると手入れの費用が増大するという事になると思われる。この新税は森林保全に活用できるというのであるが、現状はどのような緑化保全活動を行ってきたのだろうか。また、「市民の森」の保全では、市民団体のボランティア活動が続けられている、その現状と今後の課題や、個人による市に寄せられてきた緑地保全の要望もあったと思うが、森林環境譲与税の実施を前に6月議会で確認しておこうと思う。
