2019年03月12日

道路の要件、許認可、課税

車の幅が2m、すれ違えるなたら4m巾あるということになります。
自転車に乗った小学生が出っ張ったカーブミラーを避けようとしたら転倒して後続車に引かれて死亡した事例もあります。

最低道路幅員規定が4mになったのは、建築基準法の前身である市街地建築物法(以下市建法)が昭和13 年に改正されたときだとされます。
しかし、建築基準法第42 項に現在定められた最低道路幅員規定が4mになった経緯については、不明瞭な部分が多いといいます。
奥で火災や急病人が出た時消防車も救急車も入れないので、せめて4m巾は必要だとの解釈で決まっていったようですが、 自転車、歩行者も通るとなると、そこにさらに60cmの余裕が必要だと言われます。日本の場合は、出っ張った電柱、街灯、カーブミラー、広告看板などが置かれる場合もありますから、4mではきついのですが家の建て替えができなくなってしまうので最低限4mとなったと考えられます。。

4m巾の道路がい場所に建ててある場合ですが、現・建築基準法によると、住宅を建て替える際に4m巾以上の道路に2m接している必要があります。そのため道路副因を満たすために、宅地をセットバックするなどの必要もでてきます。

「公衆用道路」は登記上の地目のひとつです。私有地であっても、一般公衆の交通のために利用されているものは「公衆用道路」として取り扱います。 また、農道や林道、里道と位置づけされて道でも「公衆用道路」として取り扱います。『公衆用道路』という扱いであれば,固定資産税上は固定資産税・都市計画税・不動産取得税が非課税となります。セットバックした土地を公衆道路として申請することで宅地課税から非課税に登録し直すことが出来ます。

ただし、ご自身の土地が公衆道路であった場合にそこを利用しながら産廃業者が私宅隣地に施設を作ろうとした場合に、産廃施設の許認可には取り付け道路の確認書類が必要ない(担当の役所に直接聞きました)ので、産廃施設を認可するということが可能であり、公衆道路となっている私有地を通り作業をすることも起こりえます(少ない例だが、問題になっている)。

公衆道路とした部分の所有者から法務局に地目変更登記申請を行い、市有地に戻すことができます。
その場合、法務局の職員(登記官)が現地を調査、確認した上、登記の変更を行います。

固定資産税上『公衆用道路』に変更されても,と管理業務とは無関係です。
私有に変わりはないので,地区町村が管理を行うというわけではありません。
例えば,舗装や歩道,排水溝の設置などの積極的な管理的業務は,原則的に行なわれません。

posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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