持続可能な開発目標（SDGs（エスディージーズ）

大きな変革はＩＴやＡＩといったデジタルの世界だけではない。 色々な意味で、これまでのやり方では、社会制度や、政治や経済のシステム、そしてなにより地球がもたなくなってきた。大企業だけではなく、中小企業や様々な組織や団体、個人でも同様、 誰もがひとしく、SDGsの考え方を身につけたい。

1992年のブラジルのリオ・デ・ジャネイロでは、「国連環境開発会議」、別称「地球サミット」が、12歳の少女セヴァン・スズキ（父親が日系カナダ人）による伝説のスピーチから始まった。 「●争いをしない　●話しあいで解決する　●他人を尊重する　●ほかの生き物をむやみに傷つけない　●分かちあう　●そして欲張らない」（SDGsビジネス戦略・日刊工業新聞社）より

初めて「環境」が大きなテーマとなった地球サミットから20年たった2012年に国際会議が開催され、「私たちが望む未来」を願った少女の文章が人々の感銘を呼んだ。そのことをきっかけとして2015年に「17の目標」と「169のターゲット」で構成された「SDGs」が決められたという。

その17の目標の中には「気候変動」、「海を守る」、「水やトイレ」、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」等の地球環境の問題だけでなく、「健康や福祉」、「教育」、「働きがいも経済成長も」、「ジェンダー平等」、「産業と技術革新」、「住み続けられるまちづくり」、等々がある。

持続可能な開発目標〈SDGs（エスディージーズ）：Sustainable Development Goals〉が期限として掲げる「2030年」という時間軸は、日本企業にとって特別な意味を持つ。

東京オリンピックがある2020年の先、2030年に向けて、ディスラプション（ disruption ：破壊的イノベーション）が、グローバルな産業構造の変革と経済成長の大きな核の1つとなることに疑いの余地はない。この変化の主軸となるのは、Technology（特にデジタルテクノロジーの進化）と、Society（シェアリングに代表される社会的な価値観の変化）である。

いわゆる“ポスト2020”の経営環境の不確実性に対する危機感が、経営者の間でも根強い。
自社に影響を与えるうるマクロ経済環境を包括的に分析する、伝統的フレームワークであるPEST〈P＝political（政治）、E＝economic（経済）、S＝social（社会）、T＝technological（技術）に照らせば、人工動態の観点から2030年に向けたアジア諸国における中間層増加に起因するアジア経済の成長（E経済）〉は蓋然性の高い予測の1つであり、手を打つ余地はまだある。

一方で、S（社会）とT（技術）の掛け算で起こるディスラプションのトレンドは予測がしにくく、不確実性も高い。

P（政治）に至っては、市場とは異なる政治的文脈で、S・Tのトレンドを加速したり足を引っ張る最も厄介な代物だ。


「産業革命」というほどのインパクトのある構造的変化がこのＳとTの掛け算で起こる結果として、自社をとりまく産業構造がどのように変化するについて確かな予測をすることは極めて困難である。

加えて日本企業は、足元に高齢化・人口減少という世界に先駆けた社会課題を抱えている。

2030年に自社が置かれる市場環境・産業構造がどうなっているかが不透明な中で、どのような手を打ち、どのように“2030”の世界を切り開いていけばよいのか…。

加えて、Tの起点となる、シリコンバレーやイスラエルで続々と起こるイノベーションの種の中には、これらSDGsが示す世界の深刻な社会課題を“的”にして創出されているものも少なくない。

SDGsは、一見してCRSやコンプライアンスに関するテーマととらえられがちであるが、2030年に向けた不確実な経営環境のドライバーたるSとTに示唆をもたらす羅針盤ととらえれば、その経営戦略上の重要性の一端が見えてくるだろう。

SDGsが発表されるより数年前の2011年に広く提唱された（Creating Shared Value＊共通価値の創造）というキーワードがあるが、これは、競争戦略論・国際競争力研究で著名なハーバード大学のマイケル・Ｅ・ポーター教授らが中心となって提唱する、「経済価値を創造しながら社会的ニーズに対応することで社会価値を“も”創造する」という、新しい企業価値創造アプローチだ。

また、2018年1月、世界最大手の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンク氏がS&P上場500社のトップに対して送った書簡が話題になった。

「A Sennse of Purpose（目的意識）」と題された書簡には、「貴社の社会的目的は？」との問いかけがあった。

グローバル資本主義をここまで高度に発達させてきたエンジンは間違いなく企業だが、その経済活動は必ずしも環境や社会に及ぼすコストを考慮に入れないまま、もしくは考慮に入れようにも全体の把握が難しいほどに、その規模を拡大させてきた。

その結果、人類に繁栄をもたらすはずの経済成長が、経済活動ひいては人類生存の基盤となる自然資本や社会資本に深刻な負荷をもたらしていることを、長期投資家であるフィンク氏は指摘している。

重要なことは、これを訴えているのが少数の反資本主義的な活動家ではなく、資本主義の恩恵を受ける人たち、つまり資本主義の支持者たちから発せられているという事実である。

いわば資本主義の構造的矛盾から必然的に生じている「カレント（潮流）」と見るべきだ。

モニターデロイト 『SDGsが問いかける経営の未来』日本経済新聞出版社