九電、取締役会で玄海原発2号機の廃炉決定

　九州電力幹部は１３日、同日に取締役会を開き、玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の廃炉を決める方針を明らかにした。午前中にも決め、午後に幹部が立地自治体の佐賀県や玄海町を訪れて説明し、安全協定に基づく了解を求める。

　玄海原発は計4基で構成。玄海２号機は東京電力福島第一原発事故直前に検査のため止まり、その後再稼働していなかった。再稼働には２千億円規模の安全対策の費用がかかるとみられる。玄海２号機は２０２１年３月に原則４０年の運転期限を迎える。2号機と同じ出力で老朽化した1号機の廃炉は2015年に決めていた。出力が約2倍の3、4号機は18年に再稼働している。

　九電は比較的小規模な玄海２号機を動かしても、巨額の費用に見合う経済性が見込めない状況だった。テロ対策施設の建設に必要な土地を確保できないことも考慮した。原子力規制委員会の新規制基準の導入以降、これまでに7原発10基の商業用原発の廃炉が決まっている。


参照：共同通信（2/13）