2019年01月30日

混迷究まる日韓関係

 ソウル共同 :日本企業への賠償命令が確定した元徴用工訴訟を巡り、解決策の一案として挙げられている韓国政府と日韓両国の企業による基金設置構想について、韓国大統領府の金宜謙報道官は26日、「政府と韓日両国の企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」とし、否定的な考えを示した。

 日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を求めてきた。基金設置は日本政府が受け入れ可能な解決案とみられていたが、大統領府が否定的な考えを示したことで、日本政府の要求を満たさない可能性が高くなった。

出典: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000062-kyodonews-int
【2019/1/26(土)】

上記のYahooニュースは、ハングル翻訳の記事だからなのか、主語がはっきりせず意味不明である。いったい全体、日韓どちらの側が基金構想を考えたということなのだろうか?この事態に基金の創設で歩みよりの可能性を示唆する意見が出てきていたということに韓国の報道官が発想自体が非常識だというのであるようだ。

日韓協定に基づくとする日本側にとってそれこそ非常識な発想をしたのは韓国側だったのであり、第二段落の「基金設置は日本政府が受け入れ可能な解決案とみられていたが、大統領府が否定的な考えを示したことで、日本政府の要求を満たさない可能性が高くなった。」について、理解しようとすると「日本政府が受け入れ可能とみられていたが」という点から読み解くと韓国側のどこかの部署が提案して大統領府がそれに難色を示した。さらに「日本政府の要求を満たさない」とはどういうことか、解決済という日本政府なのだから、このような基金設置などは要求することはないはずで、不可解な翻訳文だ。

ネットで韓国の事情を探ってみれば、昨年末の事態に対して駐日大使も務めた韓国の孔魯明元外相含む専門家が基金の創設を提案(追記をクリックしてご覧ください)したようであるが、だとすればムンジェイン政権の頑な日本外交をみて、韓国国内の意見は混乱しているのであろうか。

こうしたニュースが漏れ伝わってくるのを、日本側でキャッチして伝えているのも、関係修復を望む意図からのように思える。


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<ココがポイント>


●「基金」とは?

民間の専門家らは、韓国政府主導で基金をつくり、日韓の企業に参加を呼び掛ける構想を提案。大統領府が否定的な立場を明確にした。

出典:時事通信 1/26(土)
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●「基金」を巡り日韓はどう議論したのか?

韓国紙によると、東京の外交消息筋の話として、日本政府は韓国側から基金の設置提案が来れば、十分に検討し得るという立場だったという。

出典:時事通信 1/26(土)
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●元徴用工について、日本政府の立場は?

日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。資産差し押さえに入ったことで政府間協議を要請したが、韓国政府は態度を明確にしていない。

出典:産経新聞 1/26(土)




次のサイト記事、2018年12月7日( 15:32)updatedされたとするc一般社団法人共同通信社によれば、下記のような表題の記事があった。


徴用工訴訟で元韓国外相が見解

「基金創設し補償を」



【ソウル共同】駐日大使も務めた韓国の孔魯明元外相(86)は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、韓国側が基金を創設して元徴用工らに幅広い補償を行う案が最善で、韓国政府もこうした方向で議論するとの見方を示した。共同通信の取材に11/24日までに応じた。

 孔氏を含む日韓関係の専門家は判決を受け、李洛淵首相から13日に意見聴取を受けた。同種の訴訟の最高裁判決が29日に予定されるほか、追加提訴の動きもあり日本政府は早期に対策を講じるよう韓国側に求めている。

 孔氏は、「(韓国が)国内的に解決するのが現実的な方法だ」と強調した。


出典:https://this.kiji.is/438972009218966625



posted by Nina at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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