韓国人旅行者が増加傾向の中で、冷える韓流ブーム

　韓国政府は１９９２年に国連地名標準化会議で日本海の呼称に異議を唱えて以来、国際社会で「植民地支配の結果広がった」などとする主張を繰り返してきた。２０１７年４月にモナコで開かれたＩＨＯ総会。日本が外務省などから約１０人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約３０人を送り込んだ。

　韓国は東海をＰＲする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、６０年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会（２０年）で報告されることが決まった。日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。

　そこで政府に連動する民間団体の会員らは各国の地図や学校教科書、メディアの記事などをチェック。日本海単独表記があれば是正を求めるメールを送りつけている。韓国の０９年の調査では、世界の地図の約２８％が東海を併記しているという。

　日本では国立歴史民族博物館が、日本海という呼称の議論は、まずは呼称の歴史的事実を冷静に見極めるべきと論じている。今から400年前、つまり韓国併合の以前に、イエズス会のイタリア人宣教師マテオ＝リッチが作製した『坤輿万国全図』には、すでに漢字で「日本海」と記載されていた。日本海との呼称は、西洋から日本に輸入されて普及したものだとの説明である。しかし、この時期には、むしろ中国海や朝鮮海という呼称も少なくなく、必ずしも特定の呼称に定着していたわけではなかった。ところが、18世紀末以降になると、この海域の呼称が日本海という呼称に収斂されていくようになるのである。 日本でそれを最初に記載するのは、蘭学者山村才助が1802年に作製した『訂正増訳采覧異言』付図である。これ以後、蘭学系地図を中心にようやくこの呼称が使用されるようになる。蘭学系地図のこうした動きは、前述のように、それらが原図とした18世紀末以降の西洋製地図が日本海という呼称を広く採用していたからにほかならない。

　つまり、日本海という呼称は西洋より「輸入」されたのであり、韓国併合の際に日本がつけた名称ではないので、36年の植民地支配で朝鮮人が日本人名を名乗らせたという不当な扱いの一つだと、海峡の呼称も「東海」を「日本海」と変えさせられたとの誤認がおきたようである。


参照：https://www.spf.org/_opri/newsletter/55_1.html






　


　こうした背景で、韓流ブームで一時は友好的になりつつあった日韓関係だったのが、2016年夕刊フジによると、韓国離れが顕著だとの記事が報道されている。 韓国観光公社の統計によると、２０１５年韓国を訪れた日本人観光客は前年比１９・４％減の１８３万７７８２人となった。２ケタ減は３年連続で、２００３年以来の２００万人割れとなった。日韓関係の悪化に加え、円安ウォン高の進行と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行が重なった。それとは対照的に、韓国から日本への観光客が４５・３％増の４００万２１００人と、日本の訪韓客を大きく上回っている。

　訪日外国人観光客数は、４７・１％増の１９７３万７４００人と過去最高を更新し、韓国への観光客全体は６・８％減の１３２３万人と１２年ぶりに減少に転じ、日本への観光客数が韓国への観光客数を抜き去った。韓国の対日赤字は国交正常化した１９６５年から２０１５年まで５１年連続で、赤字額は累計５２９０億８９００万ドル（約６２兆１８００億円）に達する。