韓国最高裁の判決ふたたび

韓国の最高裁が29日午前、太平洋戦争中に日本の工場などに動員された韓国人が三菱重工業を相手取って損害賠償を求めた裁判で三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。

学識者を含め約１００人から賛同が寄せられている「全国の弁護士有志」では、新日鉄への損賠賠償の判決後の５日、賠償の支払いと根本的な解決を同社と日本政府に求める声明を発表していた。それによると、１９９１年に外務省条約局長が日韓請求権協定について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」との国会答弁があったことを踏まえ、「日本政府は従来から協定で放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明している」と指摘した。声明では、問題の本質は人権侵害で、判決は被害者救済を重視する国際人権法の潮流に沿うと強調。同社は謝罪と賠償を行い、中国人強制連行のケース同様、基金方式で徴用工被害者全体の救済に踏み出すべきとしている。　

度重なる韓国最高裁の賠償判決に、河野太郎外務大臣は祖父、父ともども日韓関係改善に深く関わってきただけに「個人的にも思い入れがある問題」とも説明。「パートナーシップ宣言から２０年の節目に、新しい外交関係をさらに前へ進めていこうと思っていた矢先で、非常に残念で悔しい」と語った。