桜田義孝五輪担当相は6日午前の記者会見で、北朝鮮の2020年東京五輪・パラリンピック参加問題への対応を問われ、「(所管)分野外だ」と言及を避けた。ただ、午後の報道各社のインタビューでは、従来の政府の立場に沿って「多くの国が参加されることは望ましい」などと発言を修正した。政府関係者は、桜田氏の午前の発言を「事実誤認」と認めた。また、5日の参院予算委で蓮舫氏から東京五輪の基本コンセプトを問われた際、すぐに答えられないなどの場面があった。6日の会見では「通告なしで質問する方がいた。名指しはあえて避けたい」と暗に批判参院予算委員会で自身がちぐはぐな答弁をしたのは質問通告しなかったのが一因だと主張した。これに対し、蓮舫氏は国会内で記者団に「事実誤認ではないか。私は通告している」と反論した。
6日、時事通信などのインタビューに応じ、2020年の東京五輪・パラリンピックに北朝鮮が参加の意向を示していることについて、肯定的な姿勢を示した一方、大会前に拉致問題が解決されていることが望ましいと強調した。主なやりとりは次の通り。
−北朝鮮の東京五輪参加に対する見解は。
一般論として多くの国の参加が望ましいが、まずは国際オリンピック委員会(IOC)と北朝鮮オリンピック委員会、大会組織委員会が調整する。政府としては動向を注視しながら対応していきたい。
−拉致問題がある中での参加をどう考えるか。
五輪までに、喜んで日本人が北朝鮮の選手団を迎えられる環境が整ってほしい。北朝鮮の人が行進するときだけ拍手する日本人がおらず、ブーイングが出るなどすると、五輪のムードを壊してしまう。拉致問題を解決してほしいというのは切なる願いだ。
−力を入れたい分野は。
第1に大会の機運醸成にしっかり取り組みたい。第2は共生社会。再び東京で五輪とパラリンピックができることは、いい印象を与えるのではないか。3番目に、「復興五輪」という名の通り、東日本大震災から力強く復興していることを見てもらう。世界の皆さんに支援をいただいており、被災地も見てくださいというメッセージを発信したい。
−被災地では、生活再建が進まない中での復興五輪に違和感を抱く人もいる。
五輪開催に向けて日本中が取り組んできたわけだから、被災地の人の気持ちを逆なでしないように、気持ちに寄り添う姿勢で取り組んでいくことが大事なのではないか。
−残したい五輪の遺産(レガシー)は。
やはり観光だ。継続的に世界の人に来てもらえるようにしてほしい。開会式も閉会式も盛り上がると思うが、それで終わらず地域に回ってもらい、日本の良いところを見てもらうことも大事だ。「おもてなし」という言葉で招致(を実現)した。日本の国柄は素晴らしい、礼節を重んじる民族だ、世界のお客さんを招くにふさわしい国だなと(感じてもらいたい)。(
参照:時事通信
2018年11月09日
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