全国の電力需給対策を検討する国の専門家会合が2012年以降において、北海道電力に対し、発電トラブルにより電力需給が逼迫するリスクを繰り返し、今年5月まで毎年指摘を続いていた事が判明した。東日本大震災後に泊原発(北海道古宇郡泊村) が道内全域停電で停止した後の指摘で、「北電が泊原発の再稼働に強くこだわり、他の供給力の増強が遅れたのではないか」という声も出ていた。停電したことに伴い、同日午後、泊原発は外部電源を喪失、非常用電源に切り替えたことで、同日に全号機の外部電源復旧。
泊原発停止後、道内最大のに供給の負担が集中したが、過去の報告書によると、同発電所がトラブルで停止した場合の影響を懸念を指摘していた。緊急時に必要な地域間の電力融通量も北海道−本州間は最大60万キロワットで「制約がある」と警告して、2015年には「過去最大級かそれを上回る(発電の)停止が発生しても電力需給が逼迫しないようリスクに備える必要がある」と求めていた。 しかし、地震後に北電は「苫東厚真の火力発電所に一極集中に特化して指摘していない。今回のような(緊急時の)ブラックアウトと、平時の段階的な電力需給の逼迫は全く異なる」とコメントしている。
夕張の親類も停電で苦労しているということだが、幸い、無事に暮らしているとの事だ。
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