市長選、民主主義の手続き・出直し再選挙

昨年１１月２６日に市川市では市長選の投開票され、法定得票数に届く候補者がなく再選挙となったことから、１２月２５日から市長不在が続いていた。市長選には元衆院議員や元県議ら新人５人が立候補して票が分散し、いずれも当選に必要な有効投票総数の４分の１を獲得できなかった。それぞれ一定の地盤や知名度がある候補者が市内くまなく選挙運動したにも関わらず、30・67％の低投票率であったのも一因である。

　異議申し立て期間（2週間）を経て50日以内に再選挙を行う流れに従い、市川市選挙管理委員会は再選挙を１月７日告示、１４日投開票と当初予定するが、「開票作業に不自然な点があった」などとして元市議ら２人の異議申し出があった。同市は1月29日に全投票用紙を再点検、結果、３票で判定変更があったが得票順に変化はなかった。市選管は、異議に対する決定書を２月中にも作成、これに不服がなかっため再選挙の日程が確定、投票日が４月２２日が決まった。もし、不服があれば、県選管の裁決を経て訴訟に持ち込まれる流れだった。過去の例を探ると１９９２年に７人が立候補した奈良県広陵町長選は最高裁まで争われ、町長がいない状態が約１年半続いた例がある。

　昨年１２月２５日から市長の代理を務める佐藤尚美副市長は、副市長を２人体制にし、２０１８年度当初予算案は人件費や継続事業に絞った「骨格予算」せざるを得ない異常事態だ。複数の候補者が接戦になり、当選者が出ないケースは、首長選の再選挙は全国で６例目になる。ちなみに衆院選（小選挙区）や参院選（選挙区）の法定得票数は有効投票総数の６分の１以上だ。今後もこのようなケースがおきることは十分に考えられるので、専門家らは法定得票数の基準見直しについて提案もおきている。

　近隣市の鎌ヶ谷では７月２７日の任期満了に伴う鎌ケ谷市長選（７月１日告示、８日投開票）について、12月市議会の一般質問において清水聖士市長（５７）が、５ 選を目指して立候補する意向だと答弁した。 これに、市議の岩波初美氏（５８）が3月、無所属で立候補すると表明した。
　
参照：毎日新聞（1/27、3/24）

Comments

ぜひ、我孫子初の女性市長に期待しております。
そのさいは、ごみの戸別集配をお願いしたいです。ごみ当番が苦痛になってきました。

Posted by 我孫子市民 at 2018年04月11日 21:30