危機対策と選挙への影響

　陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落したのは、佐賀県の目達原駐屯地（吉野ケ里町）所属のAH64D戦闘ヘリ。同県では、佐賀空港に陸自が導入する輸送機オスプレイを配備する計画が進められているが、今回の事故で、住宅地に衝撃音、火柱を見て、自衛隊機への住民の不安が高まるのは避けられない。配備計画に影響が出る可能性もある。　

　大惨事なだけに、基地周辺の住民は不安を募らせ、防衛省に衝撃が走った。整備後の点検飛行中に墜落したとみられ、ヘリに搭乗していた自衛隊員1人の死亡が確認されたが、もう1人は22時現在も捜索中。今回の墜落事故現場は、ＪＲ神埼駅から南約4キロの、農地に囲まれた住宅密集地近だ。また近くには小学校や保育園などの施設もあり、墜落地点が少し違えば、大勢の子供を巻き込んだ大惨事になった可能性も考えられる。またこのような市街地が、普段から自衛隊の訓練飛行ルートになっていたとすれば、それ自体が問題だ。ある防衛省幹部は「安全面で自衛隊機の信頼性が問われる。整備状況を含め徹底した検証と事故原因究明が必要だ」と厳しい口調で語った。

　小野寺五典防衛相は5日夜、事故を受けて「民家に墜落したことを重く受け止め、おわび申し上げる」「地域の皆さまに大変ご心配をお掛けし、誠に申し訳なく思っている」と謝罪し、頭を下げた。事故で女子児童が軽傷を負ったことについても、「怖い思いをさせてしまった」と陳謝した。同省が自衛隊のヘリ全機種の点検を指示したことからも、事態の深刻さがうかがえる。

　自衛隊関係者は「飛行中にトラブルが発生すれば基地に戻るか、住宅地を避けて予防着陸する。今回はトラブルで機体を制御できなかったり、住宅地を回避する間もなかったりしたのではないか」と指摘した。機体は回転しながら落下したとの目撃証言もあり、飛行中にローターなどの部品が落下した可能性もある。

　米軍機の事故が多発する沖縄では、4日に名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って、初めての当選を果たしたところだった。

▽渡具知武豊（無所属・新）当選、２万３８９票
▽稲嶺進（無所属・現）１万６９３１票

自民党、公明党、日本維新の会が推薦する新人で元市議会議員の渡具知氏が、民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、立憲民主党が支持する現職の稲嶺氏を破って、初めての当選を果たした。渡具知氏は名護市出身の５６歳。２０年近く市議会議員を務め、今回初めて市長選挙に立候補だった。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げた。その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たした。

一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指したが、及ばなかった。

佐賀市議会は１９日、市内の佐賀空港に陸上自衛隊の輸送機オスプレイを配備する政府の計画について、容認する決議案を、自民党系会派などの賛成多数で可決した。空港を管理する佐賀県に配備受け入れを求める。最終判断を保留する山口祥義知事の受け入れ表明に向け、環境を整備する狙いがある。

　配備計画をめぐっては、県議会も７月、同様の決議を可決した。山口氏はその後、受け入れる意向を示したが、米海兵隊機の事故やトラブルが相次いだほか、配備予定地を保有する漁協が反対しており、最終的な判断は表明していない。今回の決議について山口氏は記者団に「重く受け止める」と述べつつ、安全性を見極めたいとした。

　市議会の決議では、国防の重要性やオスプレイの災害時の有効性を強調。「防衛省の計画を受け入れざるを得ないと判断する」としている。市に対して、県に協力することを求めた。

　一方、漁業者や地元住民の反対にも触れ、国や県に対し安全対策や補償措置の確約も要求した。防衛省は当初、来年秋頃の米国からの機体輸送までに、駐屯地整備を予定していた。小野寺五典防衛相は１１月２４日の記者会見で「現時点から着手してもわが国への輸送時に間に合わせるのは極めて困難だ」との認識を示した。

出典：産経ニュース（17/12/20）