白井議会の怪現象

2009-2014 の５年間の合意期間が終わる前に今後運賃は一部値上げされると発表された。専決による補助金を白井市が出さなければ、その時点で鉄道会社は「値上げ」したであろうと考えざるを得ない。運賃が元に戻ると市民には経済的負担を与えることになる。むしろ、市民に経済的利益を与えた横山前市長の判断に賠償責任があるとするのは矛盾する。

合意をしないと鉄道事業者からシステム改修等に要する億の単位の費用を市に請求すると言われていたことも判断を急ぐ事情であった。専決処分とは、議決を経ずして市長が先に決済して後日に議会に了解を得るための議決がある。もちろん、そこに至る過程で、庁内でも様々な議論を尽くして、市長が独断で決済などはないのが通例だ。

白井の北総線補助金にしても様々な意見が市長の元に寄せられ、密室で決定されたものではない。当時に市の部長であった伊澤市長は、一審の判決については不服であり控訴した。上告をしないようにとする申し入れが9名の議員からあった。また市民から『個人的に不当な利益を得たものでは無いのだから損害賠償責任はないのでは』など市民の意見が寄せられ、請求することになったのは心情的には複雑。 総務部長は、年間の計算で通学定期を25％値下げするために6000万円を超えていた市の負担は3450万円に、また市民の利益は1億6700万円になり、市への損害はない。つまり、議会が反発して、予算を議決しない為におきた、2363万円の専決処分であったが、沿線他市と同意できたことで白井市民の経済的利益は、損失はなく、利益となっていたと推定されている。

不幸なことは、同時期に19回もの専決処分をした自治体があったことから、専決処分へのみかたが暗転したということだ。