国立の求償裁判の決着

上原ひろこ（都下初の女性市長）が国立市長在任中の2008年、国立市でマンション建設を計画していた明和地所に対し、機密漏洩や営業妨害等の違法行為を行ったたと明和地所から提訴され、2500万円の損害賠償の支払いが確定。国立市は2500万円を明和地所側に支払ったが、上原の市長退任後、国立市民から、国立市が支払った2500万円を上原に請求するよう住民訴訟が起こされた。東京地方裁判所は住民側の主張を認めたため、関口市長は控訴したが、関口の落選後、後任の佐藤一夫国立市長が控訴を取り下げた。

　判決確定後60日間、上原が2500万円を支払わなかったため、国立市は上原に対して損害賠償請求訴訟を提起し、一審の東京地裁は請求を棄却したが、控訴審の東京高裁は上原に対し国立市が明和地所に支払った賠償金全額を負担するように命じ、最高裁も上原の上告を退け二審判決が確定した。

　2011年4月、関口は市長二期目をめざして国立市長選に出馬したが、住基ネットへの接続や黒字市政への転換を軸に市政改革を訴える国立市社会福祉協議会会長の佐藤一夫に3,533票差で敗れ、落選した。なお関口市政下では民主党、社会民主党（市議会会派は「新しい風・社会民主党」）、東京・生活者ネットワークに加えて日本共産党も与党であったが、この市長選では共産党が独自候補を擁立、関口が落選するに至った。そのため、2015年4月の統一地方選挙で国立市議会議員に復帰。

　先月11月21日朝、弁済の前日に、国立市役所に行き完済した。それは、市民からのカンパをもって支払い額が集まったということだ。「上原元市長の個人責任にはさせない。住民自治の問題として解決する」という私たちの主張は、全国にうねりのように広がり、結果的に、北は北海道、南は沖縄の市民約5000人からカンパを寄せていただきました。これらのカンパは、元市長ひとりに個人責任を課す司法と行政(国立市)への抗議でもあります。このカンパは、国立市の景観保全のための財源として活かすよう」強く要望し、渡したとの事でした。環境を配慮してのマンションの高さ規制であったが、それに応じない建築会社との間で、事態は膠着化し、営業妨害との不利益を市にもとめるものとなり、それを市長交代劇の中で市が負担するべきでなく、市長であった個人への訴追となったのだ。

•2008年3月に出た、明和地所が国立市を訴えた損害賠償訴訟の最高裁判決に従い、同月、市が明和地所に約3124万円の賠償金を払った。
一方、明和地所も同年5月、国立市にそれと同額の寄附を行った。
•翌2009年5月に、国立市長(関口氏)に対して上原元市長への求償権を行使せよという住民訴訟が起き、2010年12月に、原告住民側勝訴の一審判決が出る。
•翌月の2011年1月、市は控訴するが…
•2011年4月の市長選で佐藤市長(自・公・み推薦)が当選し、翌5月に、市はこの控訴を取り下げる。
•同年12月、市は上原元市長への求償権を行使し、自ら訴訟を提起。
•2014年9月、その求償訴訟について、上原さん側勝訴の一審判決が出る。
→平成23年(ワ)第40981号 損害賠償請求事件 (判例はこちら)
市はこれを不服として控訴。
•そして2016年12月、一審判決とは真逆の二審判決が出る。
→平成26年(ネ)第5388号 損害賠償請求控訴事件

つまり佐藤市政になって、佐藤市長の支持層の一部ともかぶるであろう方々が起こした住民訴訟に対する控訴を市は取り下げ、佐藤市長自ら求償訴訟を起こしていた。マンション建設と環境保全が政争の具になった製番だったという。そこで、「オールくにたち」で大学通りの 景観を守ろうとした市民 として、その賠償金を上原さんひとりに払わせるわけにはいかない! と、まず100人の呼びかけ人とともに【くにたち上原景観基金1万人の会】（略称：上原ファンド1万人の会）を立ち上げ、瞬く間にその額を達成し、上原ひろこの手をとおして市に支払われました。

参考HP
http://www.ueharafund.org/