日本人の人口、エネルギー問題

1891年から2006年までの日本人の平均寿命の推移を俯瞰すると、重要な事実が見えてくる。

実に昭和22年までは、日本人の寿命は50歳を超えることがなかった。
人生50年、これは長生きをした人で、多くはもっと早く死亡していたのだろう。
日本の人口も、明治まではおよそ3,000万人で推移していたと言われている。なぜ3,000万人かというと、それしか食料が生産できなかったからである。新田開発も積極的に行われたが、重機がない時代、人間では耕地の拡大は限定的であったのだ。当時の農業は、まさに有機無農薬である。

昭和22 年から急速に平均寿命が増加していった。これは、化学肥料の投入や農薬の使用で、食料の増産が可能になったからである。1913年、ドイツのBASF社によるアンモニアの合成という20世紀の画期的な発明で、空気中の窒素を固定し、これが肥料として利用できるようになった。発明したハーバー・ボッシュは「空気からパンを作った人」と呼ばれている。欧米でも、この時から農業生産が増大し、人口も増加している。

日本でも終戦後、産業復興の先陣を切ったのは、三白すなわち砂糖、紡績（木綿）、そして肥料である。
食糧増産のために肥料が生産され、農業に投入されていったのである。そして、戦中の空腹を日本人は、やっとお腹いっぱいご飯が食べられるようになった。それまで、米の配給は月30日分の米の配給はなかった。平均寿命の延伸には、動物性たんぱく質の摂取が増えたことがある。小学校の給食には、ユニセフから支給された脱脂粉乳が出された。肉は、ほとんど口に入ることがなかった。魚が蛋白源であった。

そして、日本人の身長もどんどん伸びていった。13歳の男子の身長を見ると、1900年では140センチ、1960年では148センチそして2012年では160センチである。体重は1900年では43キロ、1960年では51キロそして2012年では59キロである。

日本は食糧自給ができない。食糧輸入なくして1億人の生活は成立たない。肉や乳製品の輸入を阻止せんとする利権団体は、食料供給の責任をどう認識しているのか。このような俯瞰的な認識なしにTPPの議論をしている人は、多いようだ。いや分かっているのだろう、子供達に肉や乳製品を十分に与える安全性と品質を確保することが、将来の日本人を強く逞しくする。年配者も、乳製品や肉をもっと摂取して、自立できる筋肉を維持して頂きたい。

そして、これも日本国内では自給できないのが石油だが、現在はむしろ供給過剰である。その価格は大きく乱高下している。 1946年から2015年までの原油価格の推移をみると、日本は戦後から1972年まで、今思えば極めて低コストの石油エネルギーによって高度成長を実現させた。振り返ってみれば、幸運のかぎりである。石油ショックも、今見ると20ドル以下で低コストであった。80年代以降は、一時は40ドル近くに上昇したこともあるが、概ね20ドルで推移している。高度成長期と違って、100円近い円ドルレートは原油の輸入コストを下げた。だから80年代は日本経済の黄金期が到来した。

ところが2000年以降、石油の価格は信じられないような乱高下を繰り返すことになった。中国の貪欲な石油需要が価格の暴騰をもたらした。最近では100ドル近い価格と40ドルの間を乱高下している。こうなると、適正価格はいくらか、ほとんど判断できない。

シェールガスの開発が、石油資源の枯渇と言うトラウマを払拭したが、そのシェールガスの企業を潰すためにサウジアラビアは身を削って量産を続けてきた結果、ついに最近OPECとしての生産調整に賛成した。そして親米の石油産出国から、石油依存から自立した産業国家へと変身しようとしている。自立した姿勢は、中東情勢に影響を与えている。

この石油価格の乱高下に一番影響を受けたのは、ロシアのプーチン大統領だろう。国家の歳入のほぼ半分を、石油と天然ガスの輸出で補ってきたロシア経済は、産業振興も停滞し、混乱の中で低迷している。加えて最近の欧米による経済制裁は、それをさらに苦しいものにしている。

2015年以降は50ドル前後で推移している。この原油価格は、現在進行中の日露の外交交渉に影響を与えている事は間違いないだろう。ロシアにとって極東地域の石油資源は、現在中国がパイプラインで輸入することになっているが、すぐ側にある日本という経済大国に輸出しない手は無い。石油資源があるだけでは、インフラや医療、製造業の振興によって地域の住民の生活水準を上げることはできない。日本の経済協力がどうしても必要となる。原油価格が高値で推移していれば日露交渉も進展しなかった可能性がある。

この原油価格の推移はいろいろな政治や経済の動向に大きな影響を与えているだろう。いろいろの事象があったときに、原油価格との関連を考えても良い。

この記事は「産業新潮」に連載された記事を少し手直ししたものです。