今年4月、異臭などの迷惑行為で神戸市東灘区の市営住宅を強制退去処分となった40代女性の部屋に、ネコ53匹が放置されていたことが、神戸市への取材で分かった。繁殖し過ぎて飼育できなくなり、女性は子ども3人とともに別宅で生活していたとみられる。退去や消毒、修繕などに約1千万円かかる見通しで、同市は悪質性が高いとして一部を女性に請求することも検討している。
ペットの繁殖で飼育できなくなる状態は「多頭飼育崩壊」と呼ばれ、同市では6月にも、須磨区の市営住宅の一室でネコ26匹を飼育する事例が発覚。担当者は「悪質な事例が続くようなら、ペット禁止を条例に盛り込み、罰則を設けるなど厳しい対応を検討せざるを得ない」としている。
同市によると、女性が借り主となっていた部屋は3DK(約60平方メートル)。ペットの飼育は契約で禁止されていたが、2015年秋ごろには「ネコのふん尿で悪臭がする」と近隣から苦情が出るようになった。
女性は同市の改善指導に「片付ける」と繰り返すものの状況は変わらず、同市は16年10月、明け渡しを求めて神戸地裁に提訴。17年1月に同市の訴えを認める判決が出て、4月には強制執行に踏み切った。
執行の担当者が室内を確認したところ、53匹のネコがおり、木の柱は傷だらけ。畳は腐食し、床に穴が開くなど荒れ果てた状態だった。複数の死骸も確認されたという。残されたネコは市民グループなどが引き取った。
同市の聴取に、女性は「知らない間に増えた」と説明。「ネコと一緒に暮らしている」と主張したが、電気や水道のメーターはほとんど動いていなかった。同市は、女性らは別の場所で生活する一方、餌や水を与えに来ることもあったとみている。
市営住宅は、税金を投入して主に生活保護の対象者が住まうことになるが、つまりは税金で賄われている。社会のルールは収入の如何にかかわらず果たすべきであり、収入が少ない人が責任が薄くなるというもの責任放棄になり、他所、他者によって再発され、税金が投入されるなどの可能性がないように対処を望みたい。
参照:朝日新聞 10/30
2017年12月19日
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