解散総選挙で現実味を帯びる緊急事態条項の加憲！「自民党改憲草案の98条、99条の緊急事態条項を書き加えようとの目論見は、今回の選挙を経て233議席を取るか否かで、GOサインになるか問われる。実際に「緊急事態宣言」が発動されれば、国会のもつ立法権も予算権も内閣が握り、内閣の権限が極端に強化され、同時に国民の基本的人権が停止されてしまい、独裁権力が確立されてしまう。
一方で、子育て世代へ、2兆円をとするというが、目先のことばかりに気を惑わされずに、18歳を含む日本人が将来の日本の命運を問うことになる選挙だということだ。
菅義偉官房長官は4月15日の定例会見では、自民党憲法改正草案に欲ばりに盛り込まれている「緊急事態条項」に関して、「極めて重い課題だ」とだけ述べていた。
総選挙の10日公示、22日発表。
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