北朝鮮ミサイルにも、日本市場動じず

今朝6時57分頃、北朝鮮がミサイルを再度発射したたことから、国内市場は影響が出る思われたが、日経平均株価の終値は前営業日比で102円高、19，909円まで上昇して20，000円台にかなり近づいて取引を終えた。今週になり木曜日までの4日間で日経平均株価が600円ほど上がって、連休を迎える。合わせて、為替相場をみてみると一時108円台まで円高が進んだが、すぐに円安に転じて、日経平均も前日に比べ上昇して取引を終えた。



11日ＮＨＫの世論調査では、こうした状況下で安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より５ポイント上がって４４％となり、「支持しない」と答えた人は７ポイント下がって３６％となった。これは、３か月ぶりに現政権を「支持する」が「支持しない」を上回ったということだ。日本市場の底堅さは政権の安定感を好感したのと露中の世界との協調対応に対して平静を示したのかと思われる。

国連安全保障理事会は、明日16日に、北朝鮮ミサイル発射を受けて、緊急会合を開くことになった。 前回は国連安保理が譲歩して緩やかな経済制裁をすることで決定したが、今日のミサイル発射でもう一歩踏み込んだ経済制裁をすることになれば、北朝鮮の反発も激しくなることも考えられるので、それ次第では日本市場にも不安材料が出てくると思われる。