韓国、日韓合意なし崩し

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる日韓合意に従い、韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を１年前に設立し、日本政府の予算で１０億円が拠出された。

合意時に生存していた元慰安婦４７人のうち３６人（約７７％）が１人当たり約１億ウォン（約１０００万円）の現金を受け取り（申請も含む）、故人１９９人の遺族らのうち６５人が約２千万ウォンを受け取り済みだ（同）。　元慰安婦の８割近くに現金が渡った今も、韓国では与党「共に民主党」の議員らが財団解散や日本への資金返還を求める決議案を提出するなど、合意に反発している。

　また、日本政府は合意で、安倍晋三首相による元慰安婦の女性全員への「おわびと反省の気持ち」を表明した。首相のおわびと資金拠出の「着実な実施」を前提に、韓国政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。日本政府は韓国との合意を守り着実に履行してきた。

　合意から１年７カ月。韓国では、財団を通した現金支給など元慰安婦支援事業が進行中だが、同時に、合意の不履行や合意の精神に反することが続いている。典型が、ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館の前に置かれた慰安婦像だ。

　大使館前の像について韓国政府は「日本政府の懸念を認知し、適切に解決されるよう努力する」と約束した。それなのに、合意１年の昨年１２月には釜山に新たな慰安婦像が設置された。いずれも、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反し、日韓合意の精神を踏みにじるものだ。しかも、地元自治体が今や保護している。これが韓国の実情であり、事態は改善どころか悪化している。

　さらに、韓国では文在寅大統領が安倍首相に対し、「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め、両国が共に努力し、賢く解決せねばならない」と主張。就任後は「再交渉」さえ口にはしないものの、文氏は韓国国民が納得できるような措置を暗に求めた。

　韓国政府は合意の検証に着手し、鄭鉉栢女性家族相は財団の活動を調査・検討する方針を示している。鄭氏は一方で、財団の解散については「１０億円の資金を拠出した日本とも議論せずに決められない」（聯合ニュース）とも述べている。

　日韓合意の履行は韓国の国内問題と化しているにも関わらず韓国側ではそれを認めず、日本を巻き込む形で問題を蒸し返そうとする動きが続いている。


出典：産経新聞　7月26日