2017年07月25日

医療費、個人と地方自治体の負担増をどう対処すべきか

ガンは「不治の病だ」と考えていましたが、最近では検診による早期発見への取り組みが進んでいるほか、抗がん剤やホルモン剤などによる薬物療法、放射線治療といった医療技術の進歩により、ガンは克服できる病気となりつつあります。年々、入院日数が短期化しており、入院患者は減少し外来患者が増加しています。ガンを患った場合、従来は入院・手術による治療が主流でした。しかし、最近では外来・通院によってガンと闘っていくという治療スタイルが増えてきているようなのです。

実際、国立がん研究センターの最新調査によると、ガンと診断された人が10年後に生存している割合をあらわす10年相対生存率は、全部位全臨床期のガンで見た場合で58.5%と6割近くであるという結果に。なかでも前立腺ガンや甲状腺ガン、乳ガンの場合は実に8割以上という高い生存率が示されています。

ガン治療では公的医療保険(健康保険など)や高額療養費制度の適用を受けることができる場合が多いものですが、治療費の自己負担額が3割だとしても、例えば放射線治療や抗がん剤治療を受けた場合、ひと月に数万円程度の負担は見込んでおくべきでしょう。このほか、一部の先進医療を受ける際などは公的医療保険の適用外になることもあるので、治療費負担は重いものになります。

そこで「ガン保険」に加入するということがあげられます。一般的な「ガン保険」の基本的な保障内容はおもに以下のようなものです。

■診断給付金
ガンと診断されたときに一括で一時金を受取ることができます。給付金額はまちまちですが、傾向として100万円前後の場合が多く見られます。

■入院給付金
ガンで入院した際に入院費を日額で受取ることができます。受取れる入院日額は数千円〜1万円程度が一般的です。

■手術給付金
ガンの手術にかかった費用が保障されます。こちらも給付額はまちまちですが手術1回につき10万円〜20万円ほどが目安となる場合が多いようです。

ガンと診断され入院・手術を要する場合には、ある程度まとまったお金が必要になります。そのため、一般的な「ガン保険」の診断給付金、入院給付金、手術給付金は非常に心強いものとなるのですが、高額になるにもかかわらず後払いでしょう。

しかも、月々の家計バランスを考えた場合、まとまった額の給付金を一括で受取るとなると、「先々お金が底を尽いてしまうのではないだろうか」といった不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。確かによほど上手にやりくりしなければ、家計のバランスのギャップを埋め続けていくことは難しいかもしれません。小林真央さんが、乳がんで亡くなった後に、3000万円もの治療費を支払い見合わせ、訴訟問題となっている事が話題になるように、一般の人々にも過重な負担です。

夫ばかりでなく、妻である女性も働き手であるダブルインカムの家計において、備えよ常にという孤とは言えそうです。

参照HP:チューリッヒ保険





わが国の政府やマスコミは医療費が30兆円を超えた、大変だと宣伝していますが、先進国の中で日本の医療費支出は実は一番少ないのです。31兆円という医療費をOECDが発表している“Health Data 2005”でみると、OECD加盟国の総医療費の対GDPに対する割合はわが国は7.9%です。これは米国の1/2にすぎません(米国は15%)世界先進国の中では最も低いのです。つい先頃までは英国が7.7%で日本よりも低かったのですが、英国国民の医療に対する不満を解消するためにブレア政権が数年前から医療費増加政策に転じたため、現在では英国にも抜かれてしまいました。

ちなみに、わが国のパチンコ産業の年間売り上げは国民総医療費と同じく30兆円、また、葬式産業の売り上げは15兆円と言われています。葬式に費やすお金がわが国の総医療費の半分と言う現実を国民の皆さんはどう考えられるのでしょうか?

この医療費を誰がどのように負担しているのかといえば、患者本人が15%、国民が保険料として毎月の給料から天引きされたり、市役所などに納めている本人保険料が30%、会社などの事業主が22%、国庫負担が 25%、地方自治体の負担が8%となっています。

国も、地方自治体も、事業主(企業)も、国民・患者も、改革による痛みを分かち合い、分担するのだと2002(平成14)年度の医療制度改革で診療報酬は2.7%引き下げられました。しかし、よくよく調べてみると、1980年当時と比べて、2002年には国の医療費負担は5%も減っていたのです。また、事業主負担は2%減っています。改革によって国民の直接負担は5%増え、地方自治体の負担は3%増えています!そして、前回および今回の医療制度改革で高齢者負担が10%から20%、30%へと大幅に引き上げられました。今後本人負担分は15%を大きく超えることになるでしょう。

ところが、大変だ、大変だと言っている政府が支出しているのは医療費の25%、8兆円足らずなのです。医療費のコストの総額が31兆であったも誰が負担しているか、国際比較してみれば、意外な結果です。米国が医療や福祉に国家予算の半分以上を支出しているのと比べると、わが国では社会福祉が大変に軽視されているのがわかります。実際、わが国の政府が医療に支出している予算は米国の 1/10にすぎないのです。

自民党の稀代の小泉首相の自民党をぶっ潰すの大スローガンの下で、“三方一両損”といわれて国民はあきらめたのですが、実際には国と事業主の負担が減った分を、国民と地方自治体の負担が増えたのです。マスコミはこのような事実を国民に伝えているのでしょうか。

桝添氏が厚生労働大臣だったので、介護保険及び政策にも精通していると思い込んだのですが、彼のその後をみるにつけ、マスコミの情報を鵜呑みにするのではなく、このような実態を知った上で、わが国の医療と医療費を今後どのようにするのが良いのか考えて戴きたいと思います。

参考HP:外科系学会 社会保険委員会連合



posted by Nina at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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