2日の東京株式市場は、世界的な景気回復期待から買い注文が集まり、日経平均株価は前日終値比317円25銭高の2万177円28銭で取引を終えた。2万円台は、2015年12月以来、約1年半ぶり。
市場では、大台突破を弾みにさらなる株価上昇に期待がかかる一方、トランプ米大統領の不安定な政権運営や、緊張を増す北朝鮮情勢への警戒も根強い。大台突破の直接の引き金になったとみられるのは、1日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均の終値が最高値を更新したことだ。米経済を巡っては、最近の一部指標が不振だったことから、「4月以降、景気が減速傾向にあるのでは」との懸念も出ていた。だが、1日発表の雇用情勢についての民間統計、法人企業統計で設備投資が高水準だったことも確認され回復が確認されたとの受け止めから、投資家心理が強気に転じた。
企業が16年度決算や17年度の業績予想が好調だったことに加え、日米の景気に対する投資家の印象が回復したことが日経平均上昇につながったとされる。日本企業の「地力の高まり」も好材料だ。前回2万円台をつけた15年12月ごろは外国為替市場の円相場は1ドル=120円台前半の円安基調にあり、輸出企業の業績をかさ上げしていた。
ただ、外的不安要素としてロシア政府による昨年の米大統領選介入疑惑を巡り、連邦捜査局(FBI)の前長官が8日に上院情報特別委員会の公聴会で証言することが決まるなど、トランプ政権の先行きは不透明感を増している。他方、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向も不安材料として残る。週明けの動きに注視しなければならない。
2017年06月02日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバック