先週7日、米中会談が始まる直前にも戦略会議(NSC)が数回もたれ、米国はシリア・シャイラードへの空爆を実行を決定。今回の空爆実施は、アサド政権が科学兵器を使っている状況への制裁であるとされるが、一回限りの空爆だということで米議会への承認は受けていない。つまり、ロシアのシリアへの対応に対して牽制の意味が含まれると言われ、今後の米露の関係、北朝鮮の核疑惑など等、今後の世界を震撼させる可能性が高まっている。
アサド政権、イランにも北朝鮮から軍事技術が流れ込んでいると言われてきた。安倍総理はこれを「支持する」と発言。シリア難民が流れ込む欧州は、EUは16万人受け入れ。安保理では緊急会合が開かれ、攻撃の正当性を疑問視する声も高い。情報戦の誤認、誤報で一発触発の軍事衝突が起きかねない。そんな時期に、北朝鮮は「我々の核開発の選択は正かった」などと金党委員長の外務省談話が報道。核実験を加速させ、核ミサイル完成を急がせ、5回の核実験、6回の国連会議がされてきた。しかし、専門家は6回目の核実験をするのではとも危惧する。
10日、米原子力空母カールビンソンは横須賀に来航。7500人、の軍隊で欧州一国の軍事力並み。
先日、日本は久々に韓国に大使をもどした。つまり、シリア、イランと相通じる北朝鮮の核ミサイル開発への忠告だと 北朝鮮情報通の辺さんは言う。トランプは、北朝鮮が反撃できないと過信しているので、ICBMが完成していない今に、叩くべきだと相当な準備しているのではと推測している。
参照:朝日新聞3/3(ロンドン=渡辺志帆)、ひるなび4/10 スウェーデン国防相の報道官によると、従来から18歳以上の国民に提出が義務づけられてきたウェブ調査票の回答に基づき、1999年以降に生まれた18歳の男女の国民約10万人からまず1万3千人を選び、適性検査を経て当面は年4千人に9〜11カ月間の兵役を課す。志願制度時代と異なり、徴兵を拒むと罰則がある。4千人の中には18歳以上の志願兵も含まれるという。
同国の徴兵制は1901年から100年以上続いたが、2010年7月に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年4千人の要員のうち約2500人しか集められていなかった。
フルトクビスト氏はAFP通信とのインタビューで、14年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。
ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構(NATO)に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、NATO非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。
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