2017年02月28日

原発賠償費、新電力の場合でも、各戸負担は約600円ー1500円で徴集

福島原発賠償費、1世帯あたり試算1世帯あたり年587〜1484円との試算が出され、それを基に各戸からも徴収していた。これは東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、家庭が負担する額を朝日新聞が原発を持つ電力7社への取材を元に試算した結果になった。国の試算で、賠償費用は7・9兆円にのぼり、うち5・5兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。政府は昨年12月、賠償費のうち約2・4兆円を送電線の使用料「託送料金」に2020年から上乗せ、追加負担策も決めた。 それによると、1キロワット時あたり0・07円の負担増となる。国の家計調査で1世帯(2人以上)の1年の電気購入数量で計算すると、年約347円の負担増という試算だ。増額分は昨年4月の電力自由化で原発を持たない新電力を選んだ人にも負担させる。経済産業省の権限内で上乗せできるため、法改正は必要ない。 

家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届いていなかったが、今回の朝日新聞の調査をもとに、インタビューした。関西電力と契約する大阪市浪速区の主婦(32)は「困っている人のために必要なのはわかるが、いくら払っているか知らないうちに取られていたとは……」

このように家庭の電気料金で賠償費が回収されているとは知らなかったとの反応が声が出てくるのは、自宅に届く検針票に記載がないためだ。

 電力会社にお尋ねすると、7社は賠償費に使われる「一般負担金」を、料金算定に使う「原価」に算入し、その中の変動しない「固定費」に入れているとのこと。固定費は主に家庭向けの低圧分と大規模マンションのような大型施設など向けの高圧・特別高圧分があり、比率については各社ごとに決まる。

 一般負担金をその比率で分けると低圧分だけの負担額がわかる。料金算定に使われる各社の低圧分の販売電力量(想定)で割れば、1キロワット時あたりの概算がはじき出せる。1キロワット時の電力量は、100ワットの電球を10時間つけているのと同じ量だ。

 東電の場合、1年度あたりの一般負担金は567億4030万円(@)。固定費の低圧分の比率は47・25%(A)なので、低圧分だけの負担額は268億979万1750円(B)になる。低圧分の販売電力量(想定)は1057億キロワット時(C)で、1キロワット時あたりは約0・25円(D)だ。

 この試算は関電の方法を元にしているが、厳密な1キロワット時の額を出すのは困難で、この方法が実際に近い概算になるという。

 一般負担金が最少の65億2千万円だった四国電力は販売電力量が他社より少ないため、1キロワット時の負担は最高の約0・26円になった。中部電力は固定費の低圧分の割合が低く、販売電力量も多いため、約0・11円と最少になった。

 東電の一般負担金は最多だが、販売電力量も多く、関電と並ぶ約0・25円となった。九州電力の一般負担金は169億1940万円。1キロワット時の負担は約0・22円だった。

 1キロワット時の金額に、各家庭に配られる検針票の電気使用量を掛ければ各家庭の概算がわかる。
国の家計調査の1世帯(2人以上)あたりの電気購入数量で地方別に試算したところ、最高額は四電の年1484円、最少額は中部電の587円だった。

 再生可能エネルギーの普及活動をするNPO法人の理事長を務める兵庫県宝塚市の中川慶子さん(74)は新電力各社の電源構成を調べ、原発の電気を極力使わない会社を選んだが、その後に新電力会社も負担することになった。「後出しの請求書みたいでおかしい。国民負担が必要だとしても順番が違う」と批判する。


参照:朝日新聞 2/27
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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