「保育園落ちた日本死ね」から1年、待機児童問題の深刻な状況が続いています。首都圏では今年4月の入園を希望した人のうち、3人に1人が「保育園に落ちた」ことがわかりました。
JNNは、保育所不足が深刻な首都圏の自治体を対象に、認可保育所への申し込み状況などを独自に集計しました。その結果、今年4月の入園へ向けた1次募集の申込者数は、回答があった27の自治体全てで、去年を上回りました。申込者の合計は9万7800人で、去年から7209人、およそ8%増加しています。自治体別で増加率が特に高かったのは、東京・中央区や目黒区、千葉県・市川市や千葉市などでした。
一方、募集の結果について回答があった20の自治体では申込者7万9937人に対して、入園が内定した児童は5万3085人にとどまりました。内定率はおよそ66パーセントで、実に、3人に1人が「保育園に落ちた」ことになります。内定率が最も低かった江戸川区では申込者2962人に対して、内定は1370人と46パーセントで、最も高かった葛飾区でも78パーセントでした。
各自治体で受け皿の整備が進む一方、申込者の増加に追いつかず、都市部では依然、保育所不足が続いています
出典:JNNニュース
2017年03月02日
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