米国の民主主義の変化

　トランプ新大統領が1月27日、イラク、イラン、シリア、イエメン、ソマリア、スーダン、リビアを名指しし、この7カ国の出身者の入国を90日間停止する大統領令を発布する、という大統領令を出しました。国土安全保障省の当局者によると、停止命令が出た時点までに全米で109人の渡航者が入国を拒否され、送還や拘束の対象になりました。米国内ではこの措置に対し、抗議デモが各地で勃発。空港などで怒りの声を上げています。

　CNNも放送中、「1975年から2015年の間に、入国を停止された7つの国の出身者に殺された米国人はいない」と、トランプ大統領の政策に合理的な根拠はないと批判を展開しています。「9・11」の同時多発テロの実行犯の多くはサウジアラビア人でしたが、今回の入国停止措置対象国にサウジは入っていません。立法手続きを経ず、大統領の一言で市民の権利が一瞬にして剥奪される。新大統領となったトランプ政権のもとで“自由”と“民主主義”の国の政治が大きく変化している。

3月市議会の会派ごとの代表質問と一般質問が本日から始まったが、議会発言でもトランプ大統領の事が取り上げられている。米国の核のボタンを握る大統領なのだから、我孫子市議とはいえ注視しているということだが、ＴＰＰなど等やはり影響はあると考えられる。