米原子力事業で約7000億円損失が明るみにでて経営危機に陥っている東芝だが、綱川社長はこの日の会見で、海外での原子力事業について、新規受注は減らすとしながらも「戦略的選択肢を検討していく」と継続を明言。一方、主力の半導体メモリー事業は分社化し、外部資本を導入する方針を示した。
他方、日立はウラン濃縮技術事業撤退で700億円損失見込み、三菱重工は米国原発事故で約7500億円の賠償請求を受けている。
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