次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏の名がつく高層アパートから、「トランプ」の名前が外されることになった。地元で不人気なトランプ氏の名称がつく物件に住むのは恥ずかしいとして、居住者からクレームが出ていたという。名前が変更されるのはニューヨーク市ウエストサイドにある「トランプ・プレイス」と呼ばれる3棟の高層マンションで、物件を所有するエクイティ・レジデンシャルが発表。
同社は住人に対してメールで変更を通達し、今後は住所をもとにした「140リバーサイド大通り」などの「中立な」名称にすると伝えた。また、名前を変更することで「現在の居住者にも将来住むことになる人にも気に入ってもらえる」と同社の通達には記載されている。
富豪であるトランプ氏が開発した他の物件と同様、トランプ・プレイスの正面には「トランプ」の文字が大きく飾られ、アパート内のカーペットや従業員のユニホームにも「トランプ」と書かれている。居住者たちは大統領選の投票が行われた8日まで「トランプの名前を外せ」運動を展開し、数百の署名を集めていた。
トランプ氏の予想外の勝利でニューヨーク市民は失望したが、その中でもマンハッタンでは数多くの反トランプ集会が開かれるなどしていた。名称が変更されるトランプ・プレイスの居住者であるケビン・デュモントさんはエクイティ・レジデンシャルの判断について「先週のこともあったから、ちょっとした達成感はある」と話す。
一方、トランプ一族のファミリー企業である「トランプ・オーガニゼーション」もこの件に関して声明を発表し、名称変更は何年も前に同意し決まっていたものだと主張。「双方の同意によって」名前が取り外されることになるとした。「しかし政局に巻き込まれる懸念があったため、大統領選が終わるまでは待とうという結論だった」と話す。
今年の大統領選は勤務時間中に話題になることが多く、企業の生産性に影響を与えているという。投票日の翌日の業務について悩む会社もあった。米国を真っ二つに分断している今年の大統領選が、支持する候補によって同僚社員たちが対立し、その仲裁役に上司がかり出されるケースも増加した。今やヒスパニック系住民を侮辱したり脅したりする「権利を与えられたと人々は感じている」と話す。
ハドソン川沿いの開発プロジェクトはトランプ氏が率いるベンチャーと香港の投資家らが1990年代に共同で開始し、2005年にエクイティ・レジデンシャルに売却した。
トランプ氏は自らの名前を製品などのブランドとして利用し、冨や名声のイメージを作り上げようとしてきた。しかし選挙期間中に移民政策や女性に関する過激な発言を行ったことでさまざまな企業が「トランプ」名義のビジネスと距離を置くようになり、数十年にわたって続けてきた戦略が裏目に出る場面もみられた。
今年初めにはトランプ氏が所有するホテル会社が同氏の名前をつけない新たなブランドを展開することを決定。テクノロジーに精通したより若い世代をターゲットにしたチェーンは、サイオンと名付けられている。
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By PETER GRANT
2016年11月16日
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