2016年07月11日

時代は変わる

選挙前に、国勢調査の結果がでてきましたが、この指標は、一つの時代がかわることの変曲点を示すことからも重々注意でしょう。

日本の現状において、生産年齢人口の減少は言われて久しいですが、“総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて5割を超えたことが分かった。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、6千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。”「日経新聞2016/6/29」

就業者全体に占める女性と高齢者の割合が5割を超えたとは意識しなくてはならない変曲点です。一方、 OECDの調査によると1991年に9位だった日本の賃金は、2014年には19位に後退です。しかも、1991年上位20カ国の中で、25年後に賃金が下がったのは日本だけだということです。まさにバブル以降失われた25年を自民党政権でやってきて、ついに政権交代となるも、大震災のさなかにアベノミクスを掲げて自民党が復活して、しかし、経済が好転するなどの実感を得ているのは少ないでしょう。

ところで、現在40歳で年収800万円の人が受け取る年金が月額約18万円となると分かりました。
つまり、これでは暮らしていけません。当然、シニアの就業者が増える訳で、優雅にボランティアばかりは、財布のひもが許しません。もちろん仕事があって働く事は、肉体的にも精神的にもいいことだと思いますが、後期高齢者の手前まででしょう。

2020年には日本人の平均年齢は50歳となります!
65歳以上の高齢者の中で75歳以上が半数以上となります。シニア社会への移行、これでは暮らしていけない年金!?

そして、日銀総裁が追求しているインフレ2%の話を掛け合わせると、これから増える高齢者の生活保護世帯で悪くすると、老人の自殺が増える可能性があるのではという研究者もいます。

安倍内閣は1100万人もの高齢者に一律3万円もの給付金を配り、子供1人あたり3千円の子育て給付金を打ち切る政策を行いました。明らかな参議院選挙を意識したシニアの取り込みです。今の安倍政権に対して国民が期待するのは憲法改正や安保法制ではなく、持続可能な日本社会のフレームワークを構築することでしょうが、現実を考えれば考えるほど極めて困難な課題です。国民が無関心ではないものの選挙での投票率は最低から4番目とは、やはり政治家の舵取りに委ねるしかないとの残り半分弱の意図でしょうか。


働く人、過半は女性とシニア 15年国勢調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H5B_Z20C16A6MM8000/?n_cid=NMAIL001
先進国の1991年と2014年の賃金ランキング
http://president.jp/articles/-/18338?page=3
40歳のあの人は年金を一体いくらもらえるか
http://toyokeizai.net/articles/-/121989
生活保護の高齢世帯5割、50年で6倍に
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160601-OYT1T50087.html
軽減税率導入、高齢者に給付金3万円
http://www.nippon.com/ja/genre/politics/l00145/
たった一人の女子高生のために卒後まで営業を続けた駅
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=126644
posted by Nina at 10:23| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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