２０１１年３月の大地震による影響で東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと２か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し公表を差し控えたことは重大で隠蔽ととらえられるのは当然だ」などと述べて隠蔽だったと認め謝罪した。
他方、同原発事故によって放射性物質に汚染された「指定廃棄物」が、横浜市の市立小中学校など１７校に合計約３トン置かれたままになっていることが同日の報道で分かった。指定廃棄物は１キロ当たりの放射性セシウム濃度８千ベクレル超で汚染濃度が高く、処理の責任は政府にある。ところが、処理法や場所が決まらず、同市が５年以上も「暫定管理」している。指定廃棄物を公立校に置いているケースは全国になく、専門家は「環境省の怠慢。一日も早く教育現場から撤去すべきだ」と指摘している。
放射性物質の管理基準は、原子炉等規制法で放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレルと定められている。原発施設内などで発生した１００ベクレル超の放射性廃棄物はドラム缶に入れて密閉し、厳重に管理する。しかし、原発事故後の１２年１月、暫定法の放射性物質汚染対処特措法が施行。基準を従来の８０倍に引き上げ１キロ当たり８千ベクレルとした。８千ベクレル超の廃棄物は環境大臣が「指定廃棄物」に指定、政府の責任で処理すると規定している。
横浜市の「指定廃棄物」は、「雨水利用施設」の貯水槽にたまっていた汚泥。同施設は学校の屋上から雨水を集水し、トイレの洗浄水として再利用する設備で、原発事故以前は市内の４４校が利用していた。
事故後に、民間の廃棄物処理業者が汚泥の放射能濃度の測定を要望。測定した市が１１年１２月、計１８校で１キロ当たり８千ベクレル超の放射性セシウムを確認した。２年後の１３年９月、直前の測定で基準値を超えた１７校の約３トンについて環境大臣に指定廃棄物の申請を行った。
環境省は同１２月、指定廃棄物に指定したものの、市に対しては「処理体制が整うまでの間は、施設管理者にやむを得ず一時的な保管をお願いせざるを得ない」と伝えた。ところが、今年５月、同省関東地方環境事務所は市に「処分の見通しが立っていない」と説明。高濃度の放射性物質が学校の敷地内に置かれたままの事態が５年以上も続く結果となっている。
同問題について、林文子市長は５月２７日の市議会本会議で「指定廃棄物は国の責任で処分されるべきで、引き続き国に対しては早期の処分を求めていく」と答弁。「子どもたちが集まる学校での保管が長期化しており、安全面、安心面双方に配慮した保管の在り方について議論を進めていく」とし、移管の検討を始めたことも明らかにした。
環境省の指定廃棄物対策担当参事官室は「一刻も早く搬出すべきと思っているが、搬出先がないという現状がある。空間線量に異常値は見られず、問題はないと考えている」と話している。同室によると、原発事故による指定廃棄物は、福島県を含む１２都県で１７万トンに上る。
◆一刻も早く撤去を
廃棄物問題に詳しい環境ジャーナリスト青木泰さんの話 １００ベクレルを超える放射性物質およびその汚染物はドラム缶に封入した上で、自然災害に影響を受けない強固な施設で何百年も管理しなければいけない危険物。その８０倍もの汚染度の高い指定廃棄物を、子どもたちが学び、生活する場である学校に５年以上も放置していること自体、非常におかしい。環境省は明日にも撤去すべきだ。文科省も事実を知っていて放置していたのなら責任がある。
出典：神奈川新聞 6/21【指定廃棄物が保管されている１７校】
港南台ひの特別支援学校、あかね台中、下野谷小、南山田小、末吉小、軽井沢中、森の台小、杉田小、都筑小、東山田中、早渕中、青木小、東山田小、十日市場中、茅ケ崎東小、山下みどり台小、中山中
（横浜市教育委員会のホームページ参照）
2016年06月21日
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