国会審議、内憂外患

このところ、国会中継をみると気になることばかり。
　昨日は、憲法法案について、質疑をつづけていましたが議論のすり替えがみられます。7割の学者研究者がい違憲だとのべているから、思考停止状態であった課題に着手するという申し開きでした。国会前に国民、学生、学者までが最近にない大規模デモを行っていたのは、政府の手段が姑息であり、違憲であると考えてのことだったのを知っていらがら、数を傘にきているのは看過できない。

　また、一昨日2日の衆議院では、甘利大臣に代わり新担当大臣・石原伸晃がTPPについえ答弁しました。すると石原大臣、「日本は再協議には臨まないと思いますよ」と述べたが、日本はこの規定のなかで、再協議に応じることを約束している。石原大臣、仮訳をきちんと読んでいないことが早速露呈しました。

　見かねた安倍総理が、「再協議を求められても、日本に不利な合意をする必要はまったくない」などとフォローに入りましたが、そもそも国会決議を破ってまで「不利な合意」を結んでしまったのではないかと早くも危ぶまれています。他にも、日本が勝ち取ったとする自動車分野の影響試算をなぜ出さないのかという質問に、石原大臣も安倍総理も、２人そろって、論点をかえて答えて終始する質疑でした。

　昨日4日朝、ニュージーランドでTPP協定の調印式が行われ、日本を含む12か国の担当閣僚らが出席していました。しかし実際は、この調印式は単なるセレモニーに過ぎないのです。協定文すらまだ完成していない状態ですし、今後、最も重要な、「TPPを批准するかどうか」の国会手続きが控えています。政府は、他の交渉参加国よりも数か月遅れで、やっと、協定案全文の仮訳を出しましたから、石原大臣も大慌てだったのも想像がつきます。そして、農産品の関税について「日本を名指しして」、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、米国などの農産品輸出国が「TPP発効から7年後に再協議を求める」という衝撃的な文言が盛り込まれていたのです。コメや乳製品などの「農産品の重要5品目」を、安倍政権は、絶対に守る！と約束していながら、それは首相の任期の間の話だったのでしょう。今の状況では、多勢に無勢で責められて、結局守り切れない状況に進んでいくのではないか。この規定を見ると、そのわずかに守った部分ですらも、7年後には再協議のうえ、関税撤廃になる可能性があるということです。

　更には、中国も怒りを込めて抗議していますが、北朝鮮が国家海事監督局長の名義で国際海事機関（IMO）に通告した衛星の打ち上げです。資料によると、「光明星」と名付けた「地球観測衛星」を打ち上げるとのことです。発射は2月8日から2月25日の期間中、午前7時から正午（日本時間午前7時半から午後0時半）に実施。機体の落下予想海域は、1段目が韓国西南部・全羅道（チョルラド）の西方沖、「衛星」をカバーする先端部が韓国済州島の西方沖、2段目がフィリピン・ルソン島の東方沖となっています。

　この事態を受け、日本政府はNSC（国家安全保障会議）を開催して、現状を分析するとともに、今後の対応を協議。中谷元防衛相は、ミサイル発射に備え「破壊措置命令」を出し、イージス艦3隻を日本海と東シナ海に展開するとともに、PAC3（地対空誘導弾パトリオット3）を東京・市ヶ谷の防衛省敷地内や朝霞駐屯地、習志野駐屯地、さらには上空を通過する可能性のある沖縄県の宮古島、石垣島にも配備したということです。

　安倍総理は2月3日の衆議院予算委員会で、北朝鮮の「衛星」打ち上げ通告について、「実際は弾道ミサイルの発射を意味するものだ。発射を強行することは明白な安保理決議違反だ。日本の安全保障上の重大な挑発行為だ」と非難声明をだしています。

　ところで、仮に北朝鮮がミサイルを発射したとして、日本のBMD（弾道ミサイル防衛）システムはうまく機能するのでしょうか？
日本のBMDは二段構えで、まず、日本近海に配置したイージス艦から海上配備型迎撃ミサイルを発射して、大気圏外で破壊します。撃ち漏らしたら、地上付近でPAC3で迎撃します。