他方、韓国でも最近は厳しい企業規律と好戦しているようだ。一つの例にご紹介しておきたい。
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韓国のIT企業につとめる男性が会社側との何か月にも及んだ交渉の末、ついに1年間の育児休暇を認められた。同社創業から15年で初めてのケースだった。「とても大変なプロセスだったが、最後には認められて良かった」と、キムさんは玩具が散らかったソウルのアパートの居間で語った。
韓国ではキムさんのようにキャリアを中断して子育てを選ぶ父親が増えている。子育ては女性の仕事とみなされてきた家父長的な韓国社会では、少し前なら考えられなかった現象だ。だが出生率の低下や女性のキャリア志向などを背景に、政府はもっと子供を生みやすい社会を作ろうと改革に乗り出している。
政府の大規模なキャンペーンには、財界の抵抗にもかかわらず、男性の育児休暇を奨励するための補助金制度も含まれる。育児休暇によって会社から給料がもらえなくなるキムさんのような父親には、政府から100万ウォン(約9万8000円)を上限に月給の40%が支給される。法律では男性も女性も最長1年間の出産・育児休暇が認められている。男女の平等は韓国のほうが進んでいる、政治においてもクオーター制を導入して、女性が当選しやすいような基盤つくりをしているし、まさにその象徴が女性大統領だろう。
ところが、韓国の男性が1日のうちに育児も含めて、家事に費やす時間は平均45分。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低だった。朴槿恵大統領は先月、出生率低下に関する専門家会議で「私たちの考え方は、稼ぎ手が男性だけだった昔のままだ」と述べた。韓国政府は、キャリアを中断して育児休暇を取る父親たちを「勇敢」だと奨励している。
ところでキムさんが5歳の娘と3歳の息子と一緒に過ごす時間を選んだ大きな理由は、韓国の厳しい勤労文化にある。「夜の8時か9時に帰宅できればまだいいほうで、そんな日もほとんどなかった。子供たちと遊んだり、本を読んでやる時間を見つけるなんて不可能だった」とキムさんは言う。そういう韓国でも、2015年上半期に育児休暇を取得した父親の数は2212人となって、絶対数では少ないものの、前年と比較して40%増加している。
もちろん、育児休暇を申請する父親の割合はまだ全体の5%。スウェーデンなど40%を超えている国とは比べ物にならない。実は韓国の最近の調査では、80%近くの父親が育児休暇を取りたいと希望している。だがそのうち半数が、解雇や復帰したときの左遷のリスクを恐れていた。
それでも財界も変化の必要性を受け入れる兆しはある。サムスン(Samsung)や現代(Hyundai)グループのように、長時間労働と保守的な労働文化で知られる大財閥でさえ変化を受け入れようとしている。
現代産業開発の部長、イ・ドンフンさん(38)は妻が1年間の産休を終えたとき、双子の子供のために1年間育休を取って主夫になることを決めた。彼の会社の40年の歴史の中で、そこまで長い育児休暇を取った男性は初めてだったが、上司はほとんど反対することなく認めてくれたという。家族や友人たちは、それが正しい判断なのかと懐疑的だったが、イさんは娘と息子と過ごす時間は何事にも代えがたいと語る。
「言葉を話し始めたときには、『ママ』よりも先に『パパ』と言ったんだ」と、イさんは大声を上げて笑った。「私の腕の中で子供が微笑みかけてきて『パパ』と言う瞬間は、何にも勝る価値がある」
出典:
AFP=時事 2月4日【翻訳編集】 AFPBB News
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