稲田朋美氏（行革担当大臣当時）、政府の従軍慰安婦制度についての公式見解

2013/05/24の時点で行政改革担当大臣であった、稲田朋美（現・自由民主党政務調査会長）が定例会見において、従軍慰安婦制度について「戦時中、合法であったことは事実」との公式見解を発表している映像がありますと、メールで教えてくれた方がいた。　（下記URL　10:00-13:00分間あたり）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/81090

概要：
「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だと思う」――先日、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言に関して「慰安婦制度は女性に対する重大な人権侵害だ」と述べた稲田朋美行政改革担当大臣は、この日の定例会見で、戦時中、従軍慰安婦制度は合法だったとの見方を示した。

　稲田大臣は「合法だという言い方をすると、人権侵害ではないと受け止められるかもしれない。しかし、今であろうと戦時中であろうと、（慰安婦制度が）女性に対する人権侵害であることに変わりはない」と語り、慰安婦制度は合法でありつつも女性の人権を犯すものであるとの見解を示したもの。

こうした、公式発言をインターネットで記録されて、再考できるのだから、まして与党の国会議員は国際的にも信頼される、誠実な意見を積み重ねていっていただきたい。過去の日本の戦地ばかりでなく、現在も世界でおきる戦争、紛争で女性たちが凌辱され、現実を直視して歴史認識をしっかりもって、正していっていただきたい。

稲田氏は、毎日新聞と朝日新聞、本多勝一さんらを相手取った裁判で「私は政治には全然興味がなかったんですけど、嘘のことで日本の名誉が毀損されているという状況を何とかしたいと思ったんですね。」と述べている。郵政解散のちょうど２週間ほど前に、自民党で百人斬りの話を講演する機会があり、そこにいた安倍晋三(当時)幹事長代理の目に留まり、政治家になった経緯がある。全国後援会（資金管理団体）「ともみ組」の会長は渡部昇一氏となっている。（Wikipedia)