2015年10月06日

不本意で不都合なマスコミ情報を見抜く術、議会を動かすロビー活動

【ニューデリー時事】駐アフガニスタン国際部隊は3日、反政府勢力タリバンに一時占拠された北部の要衝クンドゥズでの軍事作戦中、米軍が国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」の病院を誤爆したことを認めた。MSFは建物の一部が損壊・炎上し、医療関係者と患者ら16人が死亡、37人が重傷を負ったと発表した。また、多数が安否不明という。

 米軍を主力とする駐アフガン国際部隊は当初、3日未明(日本時間同日朝)に武装勢力に対する空爆を実施した際、「付近の医療施設に損害を与えた可能性がある」としていた。アフガン大統領府によると、国際部隊司令官はその後、ガニ大統領に誤爆について説明し、謝罪した。

 カーター米国防長官も声明を出し、犠牲者に哀悼の意を表した上で、「悲劇的事件に関する徹底した調査をアフガン政府と連携の上で進めている」と表明した。

 MSFは声明で「病院は爆撃を受けたことを米側に伝えたが、その後も30分以上空爆が続いた。全ての戦闘従事者に対し、医療施設やスタッフの安全を尊重するよう要求する」と訴えた。空爆時には、医療関係者80人以上と患者105人、その家族らがいたという。(2015/10/04-01:04)

市民が情報リテラシーを高めること、経済評論家も意図的に情報を流しているでしょう。ですから、自らが情報操作のからくりを見抜くこと、これからはマスコミ各社の報道の意図も考えていくべきです。こうなってくると、欧米社会で先行する市民の為に情報を代弁するロビー活動をする人を得ることも大事かもしれない。それと、日本をささえる中小企業のことをつかんでおこうというマスコミはないので、その事情をアナライスすることもマスコミ(大衆情報)はしませんから、自分たちの生活により近い人々の動きを知るよう、自らの情報リテラシーという意識を持つべき時代になってきた。これまで知らないままできたかもしれませんが、情報の送受が変わってきたのですから、これからは市民がスマートに生き抜くために、情報を自分の情報力をもって、探して手を組んでいきましょう。まあ、ある意味でE井戸端会議的に情報交換していくことです。議会という場が、そういう風に市民(国民)の生活を守る、国に意見を出す代弁する場になっていくという時代です。選挙だけでなく、一緒に進めるという事ではないかと思う。

海津にいなは、日本のことばかりでなく、グローバルな視点で我孫子のこと、平和な世界構築のために考えていきたい、平和構築にも叶う、観光による交流で経済を促していく方法を試みたいのです。政党も必要ですが、えてして政党の立身の為の攻略に巻き込まれます。野党が細かく裁断されて、一強多弱の現在、目はどうしても選挙の為に、どう手を組むかになりがちなのを感じるのです。

地球サイズで考えて行動する!小政党の下剋上、君臨する自民党の実情でも、みんなが明日を向いて日本をよくしていく、まずは我孫子の子どもが楽しく元気に笑い、お年寄りが安心して暮らせる、が基本です。
「我孫子から」世界を変える、世界の端ではなく真ん中(地球は丸いのですから)、そんな事を考えてできるところからやってみる、それが21世紀の Eー我孫子市民 ではないかと思うのです!! 

DSY_1469.JPG


米国は、この事件を報道して終わりなのだろうか。世界の警察を自認していのだが、これまでもその動きに相当な問題があったと思うが、裁く側に回ることはあっても裁かれる場に立つことは回避する。それは、米国おろか、世界のマスコミ陣が日本を叩くことがあっても、米国がつねに正義のミカタの警察官であるとしているからなのか・・・・。

現在、グローバル経済のなかでこれまでのような目に見えた「植民地」ではない形の力関係ができている。情報に関してもそうではないか。こうなってくると、大事なのは国民1人1人が情報リテラシーを高めることだ。事実やデータに基づき、正確な判断ができるようになること。例えば、「アベノミックスの効果」をいう人々の話も、鵜呑みにしない。解釈つき平和憲法の日本で、先を見て、イスラム国に狙われるなどにも影響が出て、いいいことずくめにはならない世の中に変わっていくのだから、政治のゆくへを私たちが見抜くことだ。

そのためには新聞の社説、マスコミの情報を簡単に信じるのではいけない。マスコミ報道は選ばれたもので氷山の一角だからだ。視聴者の好奇心を煽るのは、本当に重要でも大衆が関心を持つべきだったことに目をそらせる場合もある。一部の権力者が表に出そうとしない場合もあるはず・・・。例えば、隣の韓国は日本と比べられないくらい学歴社会だ。韓国国内の若者は就活が厳しい、非正規雇用が大半で、21.2%潜在的非雇用だという。サムスン、ヒュンダイの内訳も外資による国際企業で、銀行も外資の保有である割合がおおきい。つまり韓国の国民のために働いていない、それよりは外国人株主にいってしまう構造なのだ。犯罪率、自殺率が高まるので、3/4が海外で働くことを希望する若者が増えているのが韓国の実情だ。そのために、日本に目を向けて、悪状況の根源が日程時代の植民地化だと言い続けているのであろう。ある程度の韓国国民は、そうしたことも気づいているが、全体としてはまだ情報を読み解けていないから、反日報道に対して日本も感情的になる。そのような目先のことより、将来の隣国の未来に希望ある方向を目指すのがお互いのメリットになる。「近くて遠い国」といわれた過去を持つ二国は、互いに影響しあってきたのに違いなのだから、過去を払拭して進むためにも、政府の出してくる情報だけでなく、把握すべきだ。そうすれば、北朝鮮からの拉致被害者の帰還にも何か対策出来るのではないか。

一流大学卒の専門家だからと学歴で、そのコメントを信じるというのも考えもの。世界のスタンダードを作ってきた英米も、その一方の米国のジニ係数がとてつもなく増えているのだから、有難くない社会事情を抱えているとみるべきです。米全国の1/5の大金持ちが占めているのです。戦後、復興の為に日本は米社会に追従することで、どうにかなるだろうと、やってきた。これまで、米国がくしゃみをしなければ、日本の政治家を信じても信じなくても大丈夫だった。しかし、風邪をこじらせている米国に変わってしまって、彼の国は国民の生活を守っているかといえば、相当あやしい。英米と連携していればと安易に想い込んでしまうのは考えものだ。グローバル経済の犠牲を受ける可能性をも想像しなくてはいけない。反面教師になっているのが、欧米社会ではないか。
posted by Nina at 00:00| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
カテゴリ
日記(3459)
ニオュ(0)
歴史(0)
chiba(60)