2015年09月11日

派遣法改正、マイナンバー導入

 昨日は、大雨により鬼怒川が決壊しました。その日の朝、ちょうど新利根大橋を通りながら守谷市(茨城)へむかって車を走らせていましたが、川幅が異様に広がっているので、小貝川がよく決壊するのでその影響かと考えていたりしました。茨城県など北関東地方に大きな被害をもたらした南北に連なる「線状豪雨」だったと改めて知り、自然災害、突然の洪水になすすべもない、人間社会だと思い知らされました。このブログをご覧の方の中にも、お知り合い、ご親戚が被害に見舞われた方もいるかと思います。心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 過去2回の国会で廃案となった悪法とも言われた派遣法改正案でしたが、与党の賛成多数で可決されました。この法案で、派遣労働者は3年以上、同じ仕事(部署)ができなくなります。「正社員ゼロ法案」と呼ぶ人もいる法案で、アベノミックス下で企業優先、使い捨て雇用がいっそう進むのではと危惧されてもいます。多くの国民が米国型の派遣労働者になっていく派遣固定化が進み、正社員にはなれず不安定な生活に甘んじる人が増える可能性が指摘されます。

 一方、タックスヘイブンを活用することによって莫大な税逃れをして、東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用、ケイマン諸島だけの活用に限っても日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模だという話が聞こえてきます。

※日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ
http://editor.fem.jp/blog/?p=675 

 一般市民の中に安定した雇用に結びつくことがない人が増えそうな状況で、日本の富裕層と企業の中には、タックスヘブンを利用している人が増えているというものです。その点に詳しい、元大蔵官僚で弁護士の志賀桜氏は、タックスヘイブンへ資金を流すことで租税回避しているお金は「最低でも世界の富の4分の1」であると指摘し、タックスヘイブンの問題は、資金を隠すことの他、それが秘密裏にされ行われていることであると解説しました。そして、タックスヘイブンに隠された資金はヘッジファンドなどに流れ、マネーゲームによる巨額の投資という名の「博打」によって、一国あるいは世界経済全体を襲う危険性があると警鐘を鳴らし、その例としてアジア金融危機や、リーマンショックを挙げています。

 国民は消費税増税(2017年4月には10%に)はじめ、相続税も過重になるのに、資産家や企業は預金先を国外に移して税逃れを模索。これまでも、親から援助のうけられない若者は、それなら自衛隊で学費を稼ぎ、まさか弾にあたるような任務に駆り出されることがない災害復旧の現場で働く、遣りがいを見出し、入隊を決意するということがあったわけです。そうした点での前例が米国社会で、自由の国とは言われる実態とは、企業のビジネスとしての自由が多いのであって、一般の人々はそうした恩恵に浴すことはない、中低流層の米国民は健康保険もないため、ちょっとした診察でも医療費が高額請求されるのでうっかりかかれないのが実情だと分かってきて、警鐘をならすジャーナリスト、評論家がいます。米国では、保険に加入していない人は救急車も高額請求が来るというのが現実。

 日本では、10月からマイナンバーの通知、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始、税金の確実な納入を担保するといわれます。平和憲法を守って70年間やってこられたのは、戦中世代のせめてもの遺産でした。今後、働く環境が変わる中で、さらに若い世代が生き苦しさを感じるようになるなら、せめて平和だけは、このままであってほしいと益々思うこの頃です。

 地域の経済環境、雇用環境を少しでも良くするように、安心して活き活きとくさせる街づくりを考え、諦めないで、まちづくりの可能性を探りたいと考えています。


posted by Nina at 08:55| 千葉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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