戦後70年、アーカイブス

このところメールで、デモに参加してきたという話が舞い込んできます。安保法制の議論の中心は憲法9条です。今日は、憲法の議論について書いたメールも届きました。今年は、特に「終戦の日」という言葉の重みを感じつつ、海津にいな　はネットに配信される記録を動画でを観たり、資料を読むことが増えています。

8月10日、参議院議員会館にて中東研究者105人が安保法案反対のアピール声明を出しました。
　
法案が成立すれば、自衛隊が派遣される先は石油のでもとの中東地域です。「これまで欧米諸国と一線を画し、戦争に加担せず、中東への民生支援を続けてきた日本が築いた信頼関係を、安保法案は崩壊させる」と学者たちは懸念を表明しました。安倍首相の発言および行為（寄付）の直後に、湯川さん、後藤さん両氏の拘束・身代金要求・殺害に発展した事は無関係ではありません。中東における日本の立場を180度転換する今回の法案が、どれだけ日本をリスクに晒すのかと専門家多数が指摘しているのです。

憲法9条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれています。

憲法のこの部分に関しては、GHQの意向が大きかったとされますが、男女平等の項と合わせて、米国の指導が強くあったのでしょう。ポツダム宣言において、天皇制の存続が確認されており、それがあったため受諾になり玉音放送、終戦へと続いた言われています。

その後、米国の朝鮮戦争、ベトナム戦争への介入などは自衛隊は米国と共同の軍事訓練などを進め、本格的な防衛力として陸海空は拡充されてきました。調査機関によると日本の軍事予算、軍事力は世界9位とのことです。かなりの軍事力を持つものの、専守防衛の装備ですから、攻撃型空母と原子力潜水艦を持てないので９位にとどまっているとのことです。特に海軍力は英国に次いで4位とのことです。ちなみに中国は6位、韓国は10位です。もっとも、安保法案を肯定的な見方をする人には、「嫌韓、嫌中」が意識としてあることも考えられます。それがゆえに安倍政権を支持し、安倍政権が提案する法案は、対中韓に押しがきくと賛成するという思考回路になってやしいないでしょうか。外交力より、まずは軍備による防衛力となっていくと、これまでの平和バランスを崩しいきます。

確かに、中国、韓国は徴兵制があり、日本の場合は徴兵はされず、戦力ではないという公式見解できていました。集団的自衛権の範囲、安保法制の内容については日本会議が深く関係する内閣とその支持するナショナリストな人々が領海、領空問題、ミサイル攻撃などへの懸念が耳に入りやすいですが、そうした脅威を感じる相手とは少なくとも外交ルートという手段があります。実際に、これまで日本人をターゲットにして身代金の要求、殺害がおこした「イスラム国」の動きは、安倍首相の言動にも注視して事を起こしていた感も否めません。つまり、接触は極めて難しい相手であって、ここを刺激するほうへ舵をきれば、距離的・心理的には遠いとはいえ、日本人、企業がターゲットになる可能性は東アジアの比でなく高まります。だから、学者たちから緊急アピールがされたのです。

東アジアばかりに目を向けさせて、いまにもミサイル攻撃にさらされると国民に例示して、迎撃する米艦が撃沈されないように護衛しなくてはならないから、安保法制を整備すると説明していますが、日本のこれまでの平和憲法の解釈をかえることが危険レベルをあげる可能性もあることから目をそらせています。このように国民に、本質を理解させず、コンセンサスができていないのです。せっかく培った世界へ平和を発信してきた国として70年来たのに、欧米の報道機関も訝しく見るようになっているのが、ＢＢＣなど海外メディアの内容からわかります。国民にじっくり考える時間を与えず、支持率を横目に、参院も通過できると進めて、既成事実化していやしないでしょうか。公明を抱き合わせて与党多数のこの時だから、「決めれれる時だから、決める」になっていないでしょうか。

18日の読売新聞の世論調査では、安倍内閣支持率が４５％に回復、支持しないと同数になっています。政党支持率は、自民が37％ですが、一番高い回答は支持できる政党がない　３９％です。野党が頼りにならず、たった３％の支持である公明と合わせて、４０％になるという民主主義の多数支配の構図です。こんな時に国民の命とこれまでに培ってきた平和国家としての敬意を危うくする法案が成立するとは、国民投票で問うのは既成事実の追認だけとならないでしょうか。

特に近年は、自衛隊のPKO活動にも参加が多くなり、イラク戦争、アフガン戦争にも限定的ですが後方支援をしています。一応、ここまでは個別自衛権で合憲ということになっています。ソマリヤ沖の海賊対策では、日本は海賊対処法に基づいて０９年から護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機を派遣し、１３年にはＣＴＦ１５１に加わり、その司令官を今月２３日までは海上自衛隊の海将補が務めているというのですが、そんな事情が進んでいるとは私たちは知りません。ソマリヤの隣国のジブチには海上自衛隊の基地もあります。どんどん増やさなくてはならなくなるのでしょう。欧米諸国の武力行使と一体化した日本とみられると、これまで友好的に付き合ってきたアラブ諸国でしたが、増設される基地によって過激派に狙われるリスクが増え、そこでテロが一度でも起きれば、日本においてもセキュリティに対して膨大な税金が発生することになりやしないでしょうか。

集団自衛権を核とした現在の安保法制ですが、政治家のみならず、国民もこの現状について、しっかりと審議の過程を把握し、我が国の未来にむけて、議会の多数をとれば終わるのではなく、国民総議論を巻き起こする必要があります。

政治、外交をリードする安倍首相は、歴代の首相にないほどの速攻で憲法の心根を変革しようとしています。安倍内閣の主要閣僚はほとんど日本会議の支援者といわれる所以ですが、ナショナリストの勢力の歴史認識、再軍備の在り方を模索するようでは、国民は受け入れ難いでしょう。

この後、どこまで拡大解釈するか分からないという危惧がされますので、デモに向かう人々が年齢、性別にかかわらず幅広くなってきているのだと思われます。

・中東研究者105人が安保法案に反対するアピールを発表
　https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ZiPrkgGdcr0
・日本国憲法第9条
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
・警察予備隊
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E4%BA%88%E5%82%99%E9%9A%8A
・警察予備隊違憲訴訟
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E4%BA%88%E5%82%99%E9%9A%8A%E9%81%95%E6%86%B2%E8%A8%B4%E8%A8%9F
・砂川事件
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
Countries Ranked by Military Strength (2015)
http://www.globalfirepower.com/countries-listing.asp
・世界の海軍ランキング　トップ10
　http://matome.naver.jp/odai/2136679404229671901
・主要国の軍事費をグラフ化してみる(2015年)
　http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html
・日本会議
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0