2015年07月27日

国民から支持されていないが、国会では絶対多数という目くらまし

安保法案は27日に参院本会議で審議入りしたが、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。

菅(すが)義偉官房長官は記者会見で「(礒崎氏の発言は)法的安定性を否定したものではない。(辞任要求は)全く当たらない」と、いつもの調子で対応して野党の辞任要求には応じない考えを強調した。しかしながら同時に、「誤解される発言は慎まなければならない」とも指摘した。

平和安全法制特別委は断続的に理事懇談会を開き、28、29両日の首相出席の総括的質疑と30日の集中審議を決めた。

この案件について、これまで総括的質疑の時間配分は衆院の1(与党)対9(野党)だったものが、参院では3対7で、与党時間が増えたものの野党に配慮した格好にはなっている。実際問題、自民党が議席に占める割合は衆院で8割、参院で6割程度となっている。悲しいかな、投票率が低かったが、全体にどう支持されてきたかを問えば、各種世論調査で関連法案に対する国民の理解が深まっていなし、自民不支持が高まっていることが分かっている。国民の多数からの支持ではないことは明白だ。

解釈改憲で、しかも、国民の生命を脅かす法案を60日ルールで決めてしまうなら、民主主義の形骸化そのものだ。

衆議院で可決され参議院に送付された法案が60日以内に議決されない場合、衆議院は参議院が法案を否決したものとみなす(憲法59条4項の規定)。衆議院は再議決により法案を成立させることができる。安倍首相は衆院本会議後、記者団に「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために、絶対に必要な法案だ」と法整備の必要性を強調し、最優先課題としていることを考えると、このルールで押し切る可能性は高い。自公両党は衆院では可決に必要な3分の2を超える議席を有しており、60日ルールを適用すれば法案の成立は確実な情勢だ。9月14日以降に再議決が可能となる。

前回選挙の2、3割が同意したことによって、国会の現議席が衆・参8・6割の多数をしめることになった与党によって、憲法すら議決でることになってしまう事情が目の前で起きている。これまで、憲法については、国民投票でと18歳の参加によって、国民投票がされる道筋を作っているなかで、この件は重要案件であり、看過できない。

来年になれば18歳になる世代、それ以降の若者(子供たち)が2,3割の決めた殺生与奪の決定に従うということではないか。

これに異議申し立てをしないでいると、むしろ国民のなかのハッキリした意思の少数の「思う壺」になるということだ。

風よむ.JPG

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posted by Nina at 00:00| 千葉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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